半期報告書-第80期(2026/01/01-2026/12/31)

当中間連結会計期間における、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更は以下のとおりであり、将来に関する事項は、本半期報告書提出日現在において判断したものです。
なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3 事業等のリスク」の項目番号に対応したものであり、文中の下線部分は変更箇所であります。
(1) 外部環境に関連するリスク
1)経済状況
当社グループの売上は概ね日本国内向けであり、日本国内の景気変動に伴う企業収益や設備投資、公共投資の動向、また国内人口動態の変化が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの販売生産、仕入の一部はアジアをはじめとした世界各地で行っておりますが、当社の主要な海外市場のひとつである中国では、景気の停滞感が続いており、今後の先行きに不透明感があることに加え、米国の政策の影響等、各地域の政治経済・社会情勢の変化や各種規制、ESGを巡る潮流等の影響が増大した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し当社グループは、持続的成長に向けて事業領域を拡大していく方針であり、国内においては「モノからコト」への事業モデルの変革に取り組むことで、既存事業の領域拡大や新規事業の創出を図っております。
2026年2月以降の中東情勢の緊迫化、及びそれに伴うホルムズ海峡の安全通行を巡る混乱は、世界的なエネルギー価格等の物価の乱高下や海上物流の停滞・コスト高騰を引き起こしており、今後も不透明な情勢が継続する場合、当社グループにおける生産活動の停滞、主要原材料の調達価格の上昇、あるいは物流費の高騰を招き、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当中間連結会計期間においては影響は限定的なものに留まったものの、海外ファニチャー事業において一部案件の遅延、中止がみられる他、下期にファニチャー事業、ステーショナリー事業における原材料、物流費のコストアップ、ビジネスサプライ流通事業における調達コストアップのリスクが拡大しています。これに対し当社グループは、全社横断的な情報収集体制を構築し、事態の急変時に即応できる体制を整え、調達先の複数化や主要原材料・部資材の適正な在庫の確保に努めるとともに、今後の状況に応じた販売費及び一般管理費の支出に係る活動の機動的なコントロールに加え、ビジネスサプライ流通事業における配送料改定、売価改定等により、事業活動への影響の最小化に努めております。
また、海外においては各国各地域のカントリーリスクを注視しており、海外展開のさらなる拡大に伴い、各現地法人と国内関連部門が連携してそれぞれの国、地域の政治、経済情勢等を的確に把握し、適切に対応する体制の一層の強化を図ってまいります。
2)市場環境
当社グループは、顧客にとって付加価値の高い商品開発や提案活動を進めておりますが、事業を展開する市場は景気変動や顧客の購買チャネルの変化等の影響を受けており、分散化やデジタル化の潮流の中にあって、競争はますます激しさを増していることから、当社グループの優位性の維持又は獲得が滞り、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、2025年度に発生したビジネスサプライ流通事業の業界内の他社で発生した不正アクセス事案の反動で、業界内の競争が激化しており、一時的に同事業の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し、当中間連結会計期間は激しい価格競争が続く中、間接材購買管理システム「べんりねっと」の拡大が順調に進捗しており、事業全体の流通総額は大きく成長しており、当社グループは、顧客のコスト削減、業務効率化を通じ、価格競争に左右されにくい事業構造の実現を今後とも図っていきます。
また、物流業界や建設業界の中長期的な人手不足予測に対する働き方改革推進等の社会課題解決に向けては、事業の持続性の確保においても避けて通れない継続的な課題として認識し、物流現場においては荷待ち荷役時間短縮や積載率の向上、建設現場においては業務DX化等により、負荷の軽減と事業の維持・成長の両立を図っております。
(2) 事業運営に関連するリスク
(中略)
6)AIリスク
当社グループは、地球・社会課題の解決を通じて、いきいきとした「働く」「学ぶ」「暮らす」を生み出す自律協働社会の実現を目指しています。そして、「好奇心を人生に」のコーポレートメッセージのもと、「好奇心」を価値の中核に据え、生活者及び社会への貢献を推進してまいります。私たちは、AIを人間の好奇心を原動力として人間や社会をより豊かに変革する推進力と位置付けています。ステークホルダー向けサービスの創出や社内業務の変革・改善へAIを積極的に導入するとともに、クリエイティビティと多様性を尊重した利活用により、ワークとライフの新しいスタイルを通して、よりよい未来を生みだしていきます。
一方で、AIの利用においては、AIの利用により最適化されたデータが最新で正確であることが要であり、これらが整備されていない場合には誤った出力のリスクがあるほか、秘密情報や個人情報の漏洩、プライバシーの侵害等のリスクに加え、これまでの想定を超える活用が可能となることに起因して倫理的課題を生ずるリスクが存在しています。これに対し、当社グループでは、AIの適正な利用を確保するため、現在、「AI倫理ポリシー」の制定及びガバナンス体制の構築の検討を進めております。
AIの活用が進む事によりAIへの依存度が高まる事が想定されます。システムが正常に稼働している事を前提としてAIの活用が進んで行くため、システムが正常に稼働しない場合には、業務やサービスの停止、誤った情報の出力が行われるリスクがあります。これらへの対応のためシステムの稼働状況をリアルタイムで監視することや出力されたデータ、AIが自律的に行うプロセスを人間がチェックする仕組みを構築してまいります。
また、AI技術の急速な進化に伴い、システムやソフトウェアの脆弱性が検知される頻度が高まるとともに、人間を直接欺く「なりすまし」のリスクが高まっており、これへの対応について検討を進めております。
(中略)
8)不動産資産の有効活用
当社グループは、従来の不動産資産保有に加え、不動産の企画からリノベーション、運営までを自社にて行う既存ビルの再生収益化プロジェクトを開始しましたが、事業環境の変化により資産価値が低下し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し当社グループは、非事業資産の売却検討等、不動産、ネットキャッシュの効率運用に取り組んでおります。
また、当社グループは、長期視点でサステナブルな経営に舵を切るために策定した「長期ビジョンCCC2030」の実現に向け、2025年度より新たな第4次中期経営計画「Unite for Growth 2027」をスタートさせております。第4次中期経営計画では、「森林経営モデル」のアップデートのもと、「ワクワク価値創造サイクル」の強みを活かした体験価値提供や事業成長の再現性を高める「経営基盤強化」により、事業領域拡張や海外への拡張を通じた事業価値向上及び企業価値向上を実現することを想定しております。その具体的な施策のひとつとして、本社移転を行う事を決定し、働きやすい職場環境作りや多様なステークホルダーとのコミュニケーションの活性化により、当社らしいクリエイティビティの発揮に取り組んでまいります。なお、本社移転に伴い空室となる旧本社本館土地建物の資産につきましては、旧本社迎賓館跡地と合わせて総額5,772百万円で譲渡を行うことを決定し、最終的な譲渡契約の締結に向け、譲渡先と具体的な協議を行っております。
(3)その他のリスク
1)自然災害、感染症等
(前略)
本年7月28日に熊本県熊本地方を震源とする地震が発生し、震度7が観測されており、複数の製紙工場が被災しております。当社グループの経営成績及び財政状態にただちに重要な影響はないものと判断しておりますが、中長期の影響については引き続き注視してまいります。