有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 日本国内の経済情勢及び景気動向
当社グループの売上は概ね日本国内向けであり、日本国内の景気変動により、業績等に影響が生じる可能性があります。
② 原材料の高騰
当社グループが主に使用する原材料は、原紙、樹脂、鋼材等です。原材料の調達に関しては、国内外の素材メーカーから購入していますが、原油価格の高騰や中国市場での急激な需要増加等による原材料価格の上昇のため、業績等に影響が生じる可能性があります。
③ 新製品開発について
当社グループは、既存領域に捉われない新しい商品・サービス・事業創出を目指し商品・サービス開発を行っています。しかしながら、市場から支持を獲得できる新製品又は新技術を正確に予想できるとは限らず、またこれら製品の販売が成功しない場合には、将来の成長と収益性を低下させ、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 情報システムについて
当社グループの「オフィス用品通販事業」等においては、コンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークに依存しており、自然災害等偶然な事由によりネットワークの機能が停止した場合、商品の受注不能に陥る可能性があります。
また、外部からの不正な手段によりコンピュータ内へ侵入され、ホームページ上のコンテンツの改ざん・重要データの不正入手、コンピュータウィルスの感染により重要なデータが消去される可能性もあります。
このような状況が発生した場合には、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 個人情報保護
個人情報の管理に関しては、万全を期していますが、予期せぬ事態により流出する可能性があります。このような事態が生じた場合は、当社グループのブランド価値低下を招くとともに、多額の費用負担が発生する可能性があります。
⑥ 災害
地震・台風等の自然災害が発生した場合は、当社グループの生産、販売、物流拠点に甚大な被害を被る可能性があります。
⑦ 製造物責任について
当社グループが提供する、製品・サービスにおいて、欠陥が生じるリスクがあります。製造物責任賠償やリコール等が発生した場合は、当社グループのブランド価値低下を招くとともに、多額の費用負担が発生する可能性があります。
⑧ 海外経済の大きな変動
当社グループは商品の販売・生産・仕入れの一部についてアジアをはじめとした世界各地で行っています。各地域の政治・経済・社会情勢の変化や各種規制の動向が、業績に悪影響をおよぼす可能性があります。
⑨ 為替水準の変動
当社グループは製品の輸出入及び原材料の輸入等において一部外貨建取引を行っています。また外貨建ての資産を保有していることから、為替相場の大幅な変動があった場合は、業績等に影響が生じる可能性があります。
⑩ 有価証券等の価値の変動
当社グループは投資有価証券を保有しており、証券市場の悪化等により評価損が発生する可能性があります。
⑪ 環境規制に関するリスク
当社グループは、製造過程で生じる各種廃棄物や大気中、水中への排出物について、様々な法律による環境規制を受けております。
当社グループは、法律による環境規制を遵守することも含め、様々な環境保全活動を推進してきましたが、環境法順守又は環境改善のための追加的な義務に関連した費用が発生する場合は、業績等に影響が生じる可能性があります。