(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社の退職給付制度
当社及び国内連結子会社は、確定給付型年金(キャッシュバランスプラン型年金)、確定拠出年金及び退職一時金制度を中心とした退職給付制度を設けている。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合がある。
また、一部の国内連結子会社はこのほかに複数事業主制度による企業年金として総合設立型厚生年金基金の東京都家具厚生年金基金に加入している。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりである。
(1)制度全体の積立状況に関する事項

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)	当連結会計年度 (平成25年12月31日)
(1)年金資産の額(百万円)	74,712	82,187
(2)年金財政上の給付債務の額(百万円)	127,871	134,405
(3)差引額(百万円)	△53,159	△52,218

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日) 1.332%
当連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日) 1.501%
(3)補足説明

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)	当連結会計年度 (平成25年12月31日)
・差引額(上記(1))=a-b-c
a.剰余金(百万円)	△26,989	△19,866
b.資産評価調整額(百万円)	△5,185	―
c.未償却過去勤務債務残高(百万円)	31,355	32,352
・過去勤務債務の償却方法	期間20年の元利均等償却	同左
・過去勤務債務の残存償却年数	19年	同左

また、上記の情報は入手可能な直近時点のものを記載している。当社グループは連結財務諸表上、要拠出額を退職給付費用として処理しており、前連結会計年度は97百万円、当連結会計年度は108百万円費用処理している。
2.退職給付債務に関する事項

		前連結会計年度 (平成24年12月31日)	当連結会計年度 (平成25年12月31日)
(1)	退職給付債務(百万円)	△19,950	△19,984
(2)	年金資産(百万円)	11,911	12,545
(3)	退職給付信託(百万円)	8,809	9,581
(4)	未積立退職給付債務(1)+(2)+(3)(百万円)	770	2,142
(5)	未認識数理計算上の差異(百万円)	4,108	1,531
(6)	未認識過去勤務債務(債務の減額)(百万円)	△834	△448
(7)	連結貸借対照表計上額純額(4)+(5)+(6)(百万円)	4,045	3,225
(8)	前払年金費用(百万円)	8,086	7,439
(9)	退職給付引当金(7)-(8)(百万円)	△4,041	△4,214

(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。
3.退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
退職給付費用(百万円)	1,922	1,670
(1)勤務費用(百万円)(注)1,2	1,002	1,000
(2)利息費用(百万円)	293	296
(3)期待運用収益(減算)(百万円)	△604	△607
(4)数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	1,367	1,202
(5)過去勤務債務の費用処理額(減算)(百万円)	△385	△370
(6)その他(臨時に支払った割増退職金等)(百万円)	249	150

(注)1 厚生年金基金に対する従業員拠出額を控除している。
2 簡便法を適用している連結子会社の退職給付費用は、(1)勤務費用に計上している。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率

前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1.5%	1.5%

(3)期待運用収益率

前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
2.4%～3.2%	2.4%～3.2%

(4)過去勤務債務の額の処理年数
12年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理している。)
(5)数理計算上の差異の処理年数
10年～12年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。)