有価証券報告書-第67期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)
デリバティブ取引関係
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度(平成24年12月31日)
(注)時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格によっている。
当連結会計年度(平成25年12月31日)
該当なし
(2)金利関連
前連結会計年度(平成24年12月31日)
(注)時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格によっている。
当連結会計年度(平成25年12月31日)
(注)時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格によっている。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度(平成24年12月31日)
(注)時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格によっている。
当連結会計年度(平成25年12月31日)
(注)時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格によっている。
(2)金利関連
前連結会計年度(平成24年12月31日)
(注1)時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等によっている。
(注2)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載してる。
当連結会計年度(平成25年12月31日)
(注1)時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等によっている。
(注2)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載してる。
(3)金利通貨関連
前連結会計年度(平成24年12月31日)
(注1)時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等によっている。
(注2)金利通貨スワップの一体処理(特例処理・振当処理)によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載してる。
当連結会計年度(平成25年12月31日)
(注1)時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等によっている。
(注2)金利通貨スワップの一体処理(特例処理・振当処理)によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載してる。
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度(平成24年12月31日)
区分 | 取引の種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち 1年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円) |
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 | ||||
買建 | |||||
ユーロ | 73 | - | △9 | △9 | |
合計 | 73 | - | △9 | △9 |
(注)時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格によっている。
当連結会計年度(平成25年12月31日)
該当なし
(2)金利関連
前連結会計年度(平成24年12月31日)
区分 | 取引の種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち1年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円) |
市場取引以外の取引 | 金利スワップ取引 | ||||
受取固定・支払変動 | 3,500 | 2,500 | 19 | 19 |
(注)時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格によっている。
当連結会計年度(平成25年12月31日)
区分 | 取引の種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち1年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円) |
市場取引以外の取引 | 金利スワップ取引 | ||||
受取固定・支払変動 | 2,500 | 1,500 | 7 | 7 |
(注)時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格によっている。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度(平成24年12月31日)
ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち 1年超 (百万円) | 時価 (百万円) |
繰延ヘッジ処理 | 為替予約取引 | ||||
買建 | 外貨建予定取引 | 21 | - | △0 | |
ユーロ |
(注)時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格によっている。
当連結会計年度(平成25年12月31日)
ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち 1年超 (百万円) | 時価 (百万円) |
繰延ヘッジ処理 | 為替予約取引 | ||||
買建 | 外貨建予定取引 | 1,239 | - | 65 | |
米ドル | |||||
為替予約取引 | |||||
買建 | 外貨建予定取引 | 880 | - | 38 | |
ユーロ |
(注)時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格によっている。
(2)金利関連
前連結会計年度(平成24年12月31日)
ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち 1年超 (百万円) | 時価 (百万円) |
金利スワップの 特例処理 | 金利スワップ取引 支払固定・受取変動 | ||||
長期借入金 | 12,210 | 9,410 | (注2) | ||
(注1)時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等によっている。
(注2)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載してる。
当連結会計年度(平成25年12月31日)
ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち 1年超 (百万円) | 時価 (百万円) |
金利スワップの 特例処理 | 金利スワップ取引 支払固定・受取変動 | ||||
長期借入金 | 9,461 | 223 | (注2) | ||
(注1)時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等によっている。
(注2)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載してる。
(3)金利通貨関連
前連結会計年度(平成24年12月31日)
ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち 1年超 (百万円) | 時価 (百万円) |
金利スワップの 一体処理(特例処理・振当処理) | 金利通貨スワップ取引 支払変動・受取変動 米ドル受取・円支払 | ||||
長期借入金 | 2,919 | 2,919 | (注2) | ||
(注1)時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等によっている。
(注2)金利通貨スワップの一体処理(特例処理・振当処理)によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載してる。
当連結会計年度(平成25年12月31日)
ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち 1年超 (百万円) | 時価 (百万円) |
金利スワップの 一体処理(特例処理・振当処理) | 金利通貨スワップ取引 支払変動・受取変動 米ドル受取・円支払 | ||||
長期借入金 | 2,919 | 2,919 | (注2) | ||
(注1)時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等によっている。
(注2)金利通貨スワップの一体処理(特例処理・振当処理)によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載してる。