有価証券報告書-第67期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されていますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債及び収益・費用の数値に反映されています。これらの見積りについては、継続して評価を行っていますが、実際の結果は見積りによる不確実性があるため、これらの見積り結果と異なる場合があります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
売上高は、国内におけるオフィス家具販売が前年に続き好調に推移したこと等により、2,880億円(前年同期比4.4%増)となりました。
各セグメント別の状況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」をご参照ください。
② 売上総利益
売上総利益は、増収により934億円(前年同期比4.7%増)となり、売上総利益率は32.4%(前年同期比0.1ポイント上昇)となりました。
③ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、869億円(前年同期比3.1%増)となりましたが、経費増加抑制に努めた結果、売上高販管費率は30.2%(前年同期比0.4ポイント低下)となりました。
④ 営業利益
営業利益は、増収による売上総利益の増加及び経費増加抑制による売上高販管費率の低下等により64億円(前年同期比32.4%増)となりました。
各セグメント別の状況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」をご参照ください。
⑤ 経常利益
経常利益は、営業利益の増加及び円安による為替差益の増加により、82億円(前年同期比34.8%増)となりました。
⑥ 当期純利益
当期純利益は、経常利益の増加及び特別損失の減少や法人税等の減少等により、48億円(前年同期比97.8%増)となりました。
(3)財政状態についての分析
① 資産、負債及び純資産
当連結会計年度末の総資産は2,707億円となり、前連結会計年度末に比べ122億円増加しました。流動資産は1,303億円で、前連結会計年度末に比べ61億円増加しました。主な要因として、有価証券が34億円、商品及び製品が24億円それぞれ増加したためであります。固定資産は1,403億円で、前連結会計年度末に比べ61億円増加しました。主な原因として、投資その他の資産が前連結会計年度末に比べ94億円増加した一方、有形固定資産が22億円、無形固定資産が9億円、前連結会計年度末に比べそれぞれ減少したためであります。
負債は1,050億円となり、前連結会計年度末に比べ3億円減少しました。流動負債は737億円で、前連結会計年度末に比べ62億円増加しました。主な要因として、1年内返済予定の長期借入金が前連結会計年度末に比べ51億円増加したためであります。固定負債は312億円で、前連結会計年度末に比べ65億円減少しました。主な要因として、長期借入金が101億円減少した一方、繰延税金負債が31億円増加したためであります。
純資産は1,656億円となり、前連結会計年度末に比べ125億円増加しました。主な要因として、その他有価証券評価差額金が83億円、利益剰余金が30億円、前連結会計年度末に比べそれぞれ増加したためであります。
② キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりです。
(4)今後の経営方針について
当社グループでは、「商品を通じて世の中の役に立つ」ことを経営の理念とし、「働く人・学ぶ人の知的活動の進化に資する」ことを基本的な提供価値と定義して事業活動を営んでいます。
創業以来100年以上、主として日本国内での事業をメインとしてきましたが、2011年以降、さらなる事業成長を期して、発展を続けるアジア諸国における内需獲得を目指した新戦略を実行しています。「コクヨ=国の誉」の社名が示すとおり、日本国内で信頼できるメーカーとして選ばれ続けると同時に、アジア諸国のステーショナリー・オフィスファニチャーの分野において「アジアの誉」として認知され、選ばれる企業へ成長することを目指しています。
① 目標とする経営指標
当社グループは、事業の成長及び収益力の向上、資産の効率的な運用及びキャッシュフローの創出、株主価値向上の観点から、売上高営業利益率、ROA(総資産当期純利益率)、ROE(自己資本当期純利益率)を重要な経営指標と位置づけております。
② 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、長期ビジョンである「“国の誉”から“アジアの誉”へ」のもと、「2020年 海外売上高比率30%」を目指し、お客様の期待値を上回り続けることで、「国内市場で圧勝、海外市場で勝ち進み、お客様に選ばれ続ける“真のアジア企業”」を目指しており、国内・海外において2011年からの戦略を引き続き推進してまいります。
成熟市場である国内では、新商品やサービスの拡充によるシェアの拡大及び新市場の創出により収益の拡大を図ってまいります。海外市場では、各国で構築したバリューチェーンを起点として、アジア全体を見据えたグローバル生産調達体制や、商品ポートフォリオの構築を進めてまいります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されていますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債及び収益・費用の数値に反映されています。これらの見積りについては、継続して評価を行っていますが、実際の結果は見積りによる不確実性があるため、これらの見積り結果と異なる場合があります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
売上高は、国内におけるオフィス家具販売が前年に続き好調に推移したこと等により、2,880億円(前年同期比4.4%増)となりました。
各セグメント別の状況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」をご参照ください。
② 売上総利益
売上総利益は、増収により934億円(前年同期比4.7%増)となり、売上総利益率は32.4%(前年同期比0.1ポイント上昇)となりました。
③ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、869億円(前年同期比3.1%増)となりましたが、経費増加抑制に努めた結果、売上高販管費率は30.2%(前年同期比0.4ポイント低下)となりました。
④ 営業利益
営業利益は、増収による売上総利益の増加及び経費増加抑制による売上高販管費率の低下等により64億円(前年同期比32.4%増)となりました。
各セグメント別の状況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」をご参照ください。
⑤ 経常利益
経常利益は、営業利益の増加及び円安による為替差益の増加により、82億円(前年同期比34.8%増)となりました。
⑥ 当期純利益
当期純利益は、経常利益の増加及び特別損失の減少や法人税等の減少等により、48億円(前年同期比97.8%増)となりました。
(3)財政状態についての分析
① 資産、負債及び純資産
当連結会計年度末の総資産は2,707億円となり、前連結会計年度末に比べ122億円増加しました。流動資産は1,303億円で、前連結会計年度末に比べ61億円増加しました。主な要因として、有価証券が34億円、商品及び製品が24億円それぞれ増加したためであります。固定資産は1,403億円で、前連結会計年度末に比べ61億円増加しました。主な原因として、投資その他の資産が前連結会計年度末に比べ94億円増加した一方、有形固定資産が22億円、無形固定資産が9億円、前連結会計年度末に比べそれぞれ減少したためであります。
負債は1,050億円となり、前連結会計年度末に比べ3億円減少しました。流動負債は737億円で、前連結会計年度末に比べ62億円増加しました。主な要因として、1年内返済予定の長期借入金が前連結会計年度末に比べ51億円増加したためであります。固定負債は312億円で、前連結会計年度末に比べ65億円減少しました。主な要因として、長期借入金が101億円減少した一方、繰延税金負債が31億円増加したためであります。
純資産は1,656億円となり、前連結会計年度末に比べ125億円増加しました。主な要因として、その他有価証券評価差額金が83億円、利益剰余金が30億円、前連結会計年度末に比べそれぞれ増加したためであります。
② キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりです。
(4)今後の経営方針について
当社グループでは、「商品を通じて世の中の役に立つ」ことを経営の理念とし、「働く人・学ぶ人の知的活動の進化に資する」ことを基本的な提供価値と定義して事業活動を営んでいます。
創業以来100年以上、主として日本国内での事業をメインとしてきましたが、2011年以降、さらなる事業成長を期して、発展を続けるアジア諸国における内需獲得を目指した新戦略を実行しています。「コクヨ=国の誉」の社名が示すとおり、日本国内で信頼できるメーカーとして選ばれ続けると同時に、アジア諸国のステーショナリー・オフィスファニチャーの分野において「アジアの誉」として認知され、選ばれる企業へ成長することを目指しています。
① 目標とする経営指標
当社グループは、事業の成長及び収益力の向上、資産の効率的な運用及びキャッシュフローの創出、株主価値向上の観点から、売上高営業利益率、ROA(総資産当期純利益率)、ROE(自己資本当期純利益率)を重要な経営指標と位置づけております。
② 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、長期ビジョンである「“国の誉”から“アジアの誉”へ」のもと、「2020年 海外売上高比率30%」を目指し、お客様の期待値を上回り続けることで、「国内市場で圧勝、海外市場で勝ち進み、お客様に選ばれ続ける“真のアジア企業”」を目指しており、国内・海外において2011年からの戦略を引き続き推進してまいります。
成熟市場である国内では、新商品やサービスの拡充によるシェアの拡大及び新市場の創出により収益の拡大を図ってまいります。海外市場では、各国で構築したバリューチェーンを起点として、アジア全体を見据えたグローバル生産調達体制や、商品ポートフォリオの構築を進めてまいります。