有価証券報告書-第71期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)
有報資料
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債及び収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価を行っておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性があるため、これらの見積り結果と異なる場合があります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
売上高は、通販事業のカウネット及び国内でのオフィス家具販売の伸長により、3,156億円(前年同期比2.6%増)となりました。
各セグメント別の状況については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」をご参照ください。
② 売上総利益
売上総利益は、増収や売上総利益率の改善により、1,101億円(前年同期比4.4%増)となりました。売上総利益率は、コストダウンの推進及び商品ミックスの改善等により、34.9%(前年同期比0.6ポイント上昇)となりました。
③ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、効率的な使用に努めた結果、925億円(前年同期比2.8%増)となり、売上高販管費率は前年並みの29.3%となりました。
④ 営業利益
営業利益は、175億円(前年同期比13.9%増)となりました。
各セグメント別の状況については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」をご参照ください。
⑤ 経常利益
経常利益は、191億円(前年同期比21.9%増)となりました。
⑥ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、繰延税金資産の回収可能性の見直し等による法人税等の減少により、150億円(前年同期比23.1%増)となりました。
(3)財政状態についての分析
① 資産、負債及び純資産
当連結会計年度末の総資産は3,051億円となり、前連結会計年度末に比べ111億円増加しました。流動資産は1,741億円で、前連結会計年度末に比べ75億円増加しました。主な要因として、受取手形及び売掛金が50億円、現金及び預金が11億円、それぞれ増加したためであります。固定資産は1,309億円で、前連結会計年度末に比べ36億円増加しました。主な要因として、投資その他の資産が48億円増加した一方、無形固定資産が12億円減少したためであります。
当連結会計年度末の負債は1,006億円となり、前連結会計年度末に比べ52億円減少しました。流動負債は774億円となり、前連結会計年度末に比べ49億円減少しました。主な要因として、支払手形及び買掛金が41億円増加した一方、1年内償還予定の社債が100億円減少したためであります。固定負債は231億円となり、前連結会計年度末に比べ3億円減少しました。主な要因として、繰延税金負債が10億円増加した一方、退職給付に係る負債が6億円、長期預り保証金が6億円、それぞれ減少したためであります。
当連結会計年度末の純資産は2,044億円となり、前連結会計年度末に比べ164億円増加しました。主な要因として、利益剰余金が116億円、その他有価証券評価差額金が35億円、それぞれ増加したためであります。
② キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債及び収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価を行っておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性があるため、これらの見積り結果と異なる場合があります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
売上高は、通販事業のカウネット及び国内でのオフィス家具販売の伸長により、3,156億円(前年同期比2.6%増)となりました。
各セグメント別の状況については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」をご参照ください。
② 売上総利益
売上総利益は、増収や売上総利益率の改善により、1,101億円(前年同期比4.4%増)となりました。売上総利益率は、コストダウンの推進及び商品ミックスの改善等により、34.9%(前年同期比0.6ポイント上昇)となりました。
③ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、効率的な使用に努めた結果、925億円(前年同期比2.8%増)となり、売上高販管費率は前年並みの29.3%となりました。
④ 営業利益
営業利益は、175億円(前年同期比13.9%増)となりました。
各セグメント別の状況については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」をご参照ください。
⑤ 経常利益
経常利益は、191億円(前年同期比21.9%増)となりました。
⑥ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、繰延税金資産の回収可能性の見直し等による法人税等の減少により、150億円(前年同期比23.1%増)となりました。
(3)財政状態についての分析
① 資産、負債及び純資産
当連結会計年度末の総資産は3,051億円となり、前連結会計年度末に比べ111億円増加しました。流動資産は1,741億円で、前連結会計年度末に比べ75億円増加しました。主な要因として、受取手形及び売掛金が50億円、現金及び預金が11億円、それぞれ増加したためであります。固定資産は1,309億円で、前連結会計年度末に比べ36億円増加しました。主な要因として、投資その他の資産が48億円増加した一方、無形固定資産が12億円減少したためであります。
当連結会計年度末の負債は1,006億円となり、前連結会計年度末に比べ52億円減少しました。流動負債は774億円となり、前連結会計年度末に比べ49億円減少しました。主な要因として、支払手形及び買掛金が41億円増加した一方、1年内償還予定の社債が100億円減少したためであります。固定負債は231億円となり、前連結会計年度末に比べ3億円減少しました。主な要因として、繰延税金負債が10億円増加した一方、退職給付に係る負債が6億円、長期預り保証金が6億円、それぞれ減少したためであります。
当連結会計年度末の純資産は2,044億円となり、前連結会計年度末に比べ164億円増加しました。主な要因として、利益剰余金が116億円、その他有価証券評価差額金が35億円、それぞれ増加したためであります。
② キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。