四半期報告書-第68期第2四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績に関する分析
当第2四半期連結累計期間(平成26年1月1日から平成26年6月30日まで)におけるわが国経済は、企業収益の改善に伴う国内景気の緩やかな回復の動きがみられたものの、消費増税による一部業界での個人消費の落ち込みや原材料価格の高騰等、依然として先行き不透明な状況にありました。
このような状況のもと当社グループは、長期ビジョンである「“国の誉”から“アジアの誉”へ」のもと、「2020年海外売上高比率30%」を目指し、お客様の期待値を上回り続けることで、「国内市場で圧勝、海外市場で勝ち進み、お客様に選ばれ続ける“真のアジア企業”」となるべく、国内・海外において2011年からの戦略を引き続き推進してまいりました。
こうした中、当社グループの売上高は、消費増税前の駆け込み需要やその反動が一時的に発生したものの、国内におけるオフィス家具販売が堅調に推移したこと等により、前年同期比3.7%増の1,562億円となりました。利益面では、営業利益は、増収による売上総利益の増加等により、前年同期比12.7%増の73億円、経常利益は、為替相場が前年同期に比べ安定したため為替差益が減少しましたが、前年同期比2.3%増の79億円となりました。四半期純利益は、法人税等の増加により、前年同期比10.8%減の39億円となりました。
セグメント別の概況は、以下のとおりです。
(ステーショナリー関連事業)
国内市場におきましては、商品開発に注力するとともに、キャンパスノートをはじめ各種キャンペーンを実施し、商品の露出拡大による需要喚起に努めました。また、企業におけるオフィス用品購買の利便性向上を目的に創刊した「KiSPA(キスパ)カタログ」の利用促進のため、積極的な営業活動に取り組みました。
海外市場におきましては、インドにおいて、受発注及び営業支援システムを本格稼働させ、在庫の最適化と営業活動の効率化を進めました。ベトナムでは、キャンパスノートの販売拡大のため、表紙デザインの拡充のほか、罫線に工夫を施した商品を上市しました。
このような状況のもと、売上高は国内、海外事業とも伸長し、前年同期比4.3%増の511億円となりました。しかしながら、販売チャネル構成の変化、コピー用紙等の低利益率商品の売上構成比率の上昇、原材料価格の高騰等による売上総利益の減少、加えて、売上拡大に向けた商品開発や流通施策における費用の増加により、営業利益は前年同期比20.3%減の36億円となりました。
(ファニチャー関連事業)
国内市場におきましては、製販連携による積極的なソリューション提案を展開し、新規顧客の獲得に努めました。また、姿勢の動きや個人の体格差をサポートして快適な座り心地を実現したオフィスチェアー「INSPINE(インスパイン)」や、上質な機能美で心地よい仕事環境を提供するワークステーションシリーズ「SAIBI(サイビ)」など、働き方や使い方を提案する商品を発売し、需要を喚起しました。
海外市場におきましては、中国において、都市部では直接販売の販路拡大に、内陸部では販売代理店の開拓や関係構築に努めるとともに、商品競争力強化のため、現地ニーズを汲み取った商品開発を推進しました。
このような状況のもと、売上高は国内事業がオフィスの移転やリニューアルの増加により堅調に推移したこと、海外事業も中国におけるオフィス家具販売が伸長したことにより、前年同期比7.6%増の653億円となりました。営業利益は増収による売上総利益の増加により、前年同期比58.0%増の37億円となりました。
(通販・小売関連事業)
通販事業に関しましては、カウネットにおいて、前年に立ち上げたブランド「カウコレ」の認知が向上するとともに、オリジナル商品が好評を得ました。また、オフィス用品一括購買システム「ウィズカウネット」が堅調に推移しました。
小売(インテリア・生活雑貨の販売)事業に関しましては、アクタスが新規出店や順調な集客により、好調に推移しました。
このような状況のもと、売上高はフォーレスト株式会社の連結除外(※)による減収があったものの、カウネット及びアクタスの増収により、ほぼ前年並みの544億円となりました。営業利益はカウネット及びアクタスの増収による売上総利益の増加により、前年同期比30.4%増の13億円となりました。
(※)平成25年12月20日に当社の連結子会社であったオフィス用品の通販会社であるフォーレスト株式会社の全保有株式を譲渡いたしました。
(2) 財政状態に関する分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は2,778億円となり、前連結会計年度末に比べ71億円増加しました。流動資産は1,404億円で、前連結会計年度末に比べ100億円増加しました。主な要因として、有価証券が230億円、前連結会計年度末に比べ増加した一方、現金及び預金が80億円、商品及び製品が28億円、それぞれ減少したためであります。固定資産は1,373億円となり、前連結会計年度末に比べ29億円減少しました。主な要因として、投資その他の資産は623億円と前連結会計年度末に比べ19億円減少し、有形固定資産は648億円と前連結会計年度末に比べ7億円減少したためであります。
当第2四半期連結会計期間末の負債は1,093億円となり、前連結会計年度末に比べ42億円増加しました。流動負債は730億円となり、前連結会計年度末に比べ7億円減少しました。固定負債は362億円となり、前連結会計年度末に比べ49億円増加しました。
当第2四半期連結会計期間末の純資産は1,685億円となり、前連結会計年度末に比べ28億円増加しました。主な要因として、前連結会計年度末に比べ、利益剰余金が31億円増加した一方、為替換算調整勘定が2億円減少したためであります。
(3)キャッシュ・フローの状況に関する分析
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は514億円であり、前連結会計年度末に比べ140億円の資金増となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の営業活動により獲得した資金は118億円(前年同期は119億円の資金獲得)となりました。これは、主として税金等調整前四半期純利益75億円、減価償却費35億円、賞与引当金の増加31億円、たな卸資産の減少30億円の資金収入、仕入債務の減少52億円の資金支出等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動により支出した資金は9億円(前年同期比2億円の支出減)となりました。これは、主として長期性預金の払戻による12億円の資金収入、設備投資28億円の資金支出等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動により獲得した資金は33億円(前年同期比94億円の収入増)となりました。これは、主として長期借入れによる50億円の資金収入、配当金の支払額8億円の資金支出等があったことによるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
[会社の支配に関する基本方針の内容の概要]
Ⅰ.基本方針の内容
(1)当社グループは創業以来、事務用紙製品からオフィスファニチャー分野へと事業領域を拡大し、国内最大級の総合オフィスサプライヤーへと成長を遂げてまいりました。
当社グループのブランドメッセージである「ひらめき・はかどり・ここちよさ」には、商品・サービスを通じてお客様の知的活動(Knowledge Work)に対して、「ひらめき(=創造性)」、「はかどり(=効率性)」、「ここちよさ(=快適性)」をもたらすという他社には追随できない価値を提供し続ける企業グループでありたいと考えます。
このような理念に基づいて行われる商品・サービス開発は、利用者の視点に立ったものづくり等に反映されており、数々のユニバーサルデザイン商品や環境対応商品として、また空間価値構築サービスという形で具現化されております。
これまで当社グループの持続的な成長を支え、推進してきたものは、株主・顧客・取引先・従業員・地域社会等のステークホルダーとの間に築かれた良好な信頼関係であります。今後も当社グループが培ってきたこうした有形無形の財産を企業価値の源泉として守っていくことが大変重要な課題であると認識しております。
(2)当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として、当社の経営理念、企業価値を生み出す源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係等を十分理解、活用し、当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益を長期的に確保・向上させる者が望ましいと考えております。もっとも、その在り方については、最終的には株主の皆様にご判断いただくべきものであることから、株主の皆様が適切な判断を行ううえで、十分な情報と時間を確保できるような施策の必要性を認識しております。
(3)当社は、経営支配権の異動を通じた企業活動及び経済の活性化の意義を一概に否定するものではありませんが、株式の大規模な買付行為及びその提案の中には、当社に回復し難い損害をもたらすおそれのあるものも含まれます。このような行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切な存在であると考えます。
現在のところ、特定の第三者からの株式の大規模な買付行為及びその提案によって、当社に具体的な脅威が生じているわけではありませんが、必要に応じて対抗措置を講じる仕組みを株主の皆様のご意思に基づき構築しておくことが必要であると考えております。
Ⅱ.基本方針の実現に資する特別な取組み
当社グループの各事業会社は、独自の強みを発揮し、相互に補完し合うことでグループ全体としての競争力を高めることを目指します。今後も①事業機軸経営の推進、②アジア市場に根付くための構造改革、③企業文化・風土の強みの結集の諸施策を通じて当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益の確保及び更なる向上に努めていくことで、新たな成長のための投資を促し、株主の皆様のご期待に応えてまいりたいと考えております。
当社は、監査役制度を採用し、取締役は9名(うち社外取締役4名)、監査役は4名(うち社外監査役2名)で構成されます。取締役の任期は1年であり、取締役の選解任のための株主総会決議要件の加重等は採用しておりませんので、株主の皆様は株主総会における過半数の決議(普通決議)による取締役の選解任を通じて、後記Ⅲ.の取組みに対するご意思を反映させることも可能であります。
Ⅲ.基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、平成19年6月28日開催の当社第60回定時株主総会において、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、特定の株主又は株主グループによって当社株式の一定規模以上の買付行為が行われた場合の対応策を導入いたしました。その後、当該対応策は、平成20年3月28日開催の当社第61回定時株主総会及び平成23年3月30日開催の当社第64回定時株主総会において株主の皆様によるご承認に基づき必要な範囲で内容の一部改定を行い、現在継続しておりますが、平成26年3月に有効期間が満了したことから、平成26年3月28日開催の当社第67回定時株主総会において株主の皆様によるご承認に基づき、必要な範囲で内容の一部改定を行いました。
現行の当該対応策の主な内容は、次のとおりです。
当該対応策は、大規模買付者が従うべき手続と大規模買付行為に対して当社が採りうる大規模買付対抗措置から構成されており、大規模買付者に対し、株主及び当社取締役会による判断のための情報提供と当社取締役会による検討・評価の期間の付与を要請しています。
大規模買付者が当該手続を遵守しない場合又は当該行為によって当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益が著しく毀損される場合に限り、当社取締役会は、対抗措置として当社株主に対する新株予約権の無償割当て等を決議することができます。
Ⅳ.前記Ⅱ.及びⅢ.の取組みについての取締役会の判断及びその判断に係る理由
前記Ⅱ.の取組みにつきましては、当社の企業価値の向上及び会社の利益ひいては株主の皆様の共同の利益の実現を直接の目的とするものでありますので、前記Ⅰ.の基本方針の実現に沿うものと考えております。
また、この取組みは当社株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。
前記Ⅲ.の取組みにつきましては、当社取締役会が大規模買付対抗措置の発動を決議するにあたり、その判断の客観性・合理性を担保するための十分な仕組みが確保されているものと考えます。従いまして、前記Ⅰ.の基本方針の実現に沿うものであり、当社株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものでないことは明らかであると考えます。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は850百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。