有価証券報告書-第79期(2025/01/01-2025/12/31)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
「ファニチャー事業」は、空間デザイン・コンサルテーション、オフィス家具の製造・仕入・販売を主な事業としている。「ビジネスサプライ流通事業」は、オフィス用品の仕入・販売を主な事業としている。「ステーショナリー事業」は、文具の製造・仕入・販売を主な事業としている。「インテリアリテール事業」は、インテリア・生活雑貨の仕入・販売を主な事業としている。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
「注記事項(表示方法の変更)」に記載のとおり、従来、賃貸等不動産に関する主な賃貸収益は「不動産賃貸料」として「営業外収益」に、主な賃貸費用は「不動産賃貸費用」として「営業外費用」に計上していたが、当連結会計年度の期首より、一部の賃貸等不動産に関しては、「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更している。
これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報についても組替えを行っている。当該変更により、組替え前に比べて「ファニチャー事業」の売上高が609百万円、セグメント利益が502百万円、セグメント資産が424百万円増加している。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント				その他 (注1)	合計	調整額 (注2)	連結財務 諸表計上額 (注3)
	ファニチャー 事業	ビジネス サプライ 流通事業	ステーショナリー事業	インテリア リテール 事業
売上高
外部顧客への売上高	160,506	93,157	63,752	21,178	242	338,837	-	338,837
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,908	5,777	19,822	60	233	27,803	△27,803	-
計	162,415	98,935	83,575	21,238	476	366,641	△27,803	338,837
セグメント利益又は損失(△)	23,459	4,471	5,993	521	△479	33,966	△11,434	22,531
セグメント資産	83,704	64,561	66,638	12,418	25,071	252,393	110,565	362,959
その他の項目
減価償却費	3,009	1,698	1,898	348	95	7,050	760	7,811
のれんの償却額	612	-	94	-	9	715	-	715
長期前払費用の償却費	188	4	97	0	2	294	140	434
持分法適用会社への投資額	-	92	1,665	-	-	1,758	1,855	3,613
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,474	2,372	2,549	350	95	7,842	1,566	9,409

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないアンテナショップ等を含んでいる。
2 調整額は以下のとおりである。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△11,434百万円には、セグメント間取引消去及び全社費用が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等である。
(2)セグメント資産の調整額110,565百万円には、セグメント間取引消去及び全社資産が含まれている。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る資産等である。
(3)長期前払費用の償却費の調整額140百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費である。
(4)減価償却費の調整額760百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費である。
(5)持分法適用会社への投資額の調整額1,855百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る持分法適用会社への投資額である。
(6)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,566百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門の設備投資額である。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント				その他 (注1)	合計	調整額 (注2)	連結財務 諸表計上額 (注3)
	ファニチャー 事業	ビジネス サプライ 流通事業	ステーショナリー事業	インテリア リテール 事業
売上高
外部顧客への売上高	170,635	102,618	62,770	23,609	242	359,876	-	359,876
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,560	5,750	20,802	69	330	28,514	△28,514	-
計	172,196	108,369	83,572	23,678	573	388,390	△28,514	359,876
セグメント利益又は損失(△)	26,175	5,463	7,092	718	△457	38,992	△12,744	26,247
セグメント資産	93,110	70,480	67,195	12,979	24,004	267,770	87,278	355,048
その他の項目
減価償却費	3,183	1,804	1,952	309	90	7,340	763	8,104
のれんの償却額	-	-	60	-	36	97	-	97
長期前払費用の償却費	166	7	88	0	2	265	172	437
持分法適用会社への投資額	-	96	1,676	-	-	1,773	2,087	3,860
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,997	3,214	1,829	423	147	9,611	3,822	13,434

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないアンテナショップ等を含んでいる。
2 調整額は以下のとおりである。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△12,744百万円には、セグメント間取引消去及び全社費用が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等である。
(2)セグメント資産の調整額87,278百万円には、セグメント間取引消去及び全社資産が含まれている。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る資産等である。
(3)長期前払費用の償却費の調整額172百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費である。
(4)減価償却費の調整額763百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費である。
(5)持分法適用会社への投資額の調整額2,087百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る持分法適用会社への投資額である。
(6)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,822百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門の設備投資額である。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)

日本	海外	合計
294,830	44,007	338,837

(注)売上高は顧客の所在地を基礎として分類している。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)

日本	海外	合計
53,770	9,471	63,241

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略している。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)

日本	海外	合計
315,787	44,089	359,876

(注)売上高は顧客の所在地を基礎として分類している。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)

日本	海外	合計
56,154	9,418	65,572

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略している。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

						(単位:百万円)
	ファニチャー事業	ビジネス サプライ 流通事業	ステーショナリー事業	インテリア リテール事業	その他	調整額	合計
減損損失	5,153	-	-	76	-	-	5,229

当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

						(単位:百万円)
	ファニチャー事業	ビジネス サプライ 流通事業	ステーショナリー事業	インテリア リテール事業	その他	調整額	合計
減損損失	106	-	-	130	-	-	236

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

						(単位:百万円)
	ファニチャー事業	ビジネス サプライ 流通事業	ステーショナリー事業	インテリア リテール事業	その他	調整額	合計
当期末残高	-	-	296	-	174	-	471

(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

						(単位:百万円)
	ファニチャー事業	ビジネス サプライ 流通事業	ステーショナリー事業	インテリア リテール事業	その他	調整額	合計
当期末残高	-	-	236	-	137	-	373

(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
該当事項なし
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
ファニチャー事業において、Kokuyo Workplace India Limitedを連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を認識している。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、111百万円である。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含まれていない。