有価証券報告書-第76期(2022/01/01-2022/12/31)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
「ファニチャー事業」は、空間デザイン・コンサルテーション、オフィス家具の製造・仕入・販売を主な事業としている。「ビジネスサプライ流通事業」は、オフィス用品の仕入・販売を主な事業としている。「ステーショナリー事業」は、文具の製造・仕入・販売を主な事業としている。「インテリアリテール事業」は、インテリア・生活雑貨の仕入・販売を主な事業としている。
従来、「空間価値ドメイン」「ビジネスサプライドメイン」「グローバルステーショナリードメイン」の3つを報告セグメントとしていたが、当連結会計年度より、「長期ビジョンCCC2030」の達成に向けて、自らの社会における役割を「WORK & LIFE STYLE Company」と再定義し、「働く」「学ぶ・暮らす」のドメインで、文具や家具だけにとらわれない豊かな生き方を創造する企業となることを目指すとしたことを受けて、事業領域を「ワークスタイル領域」と「ライフスタイル領域」の2つに整理し、報告セグメントを「ファニチャー事業」「ビジネスサプライ流通事業」「ステーショナリー事業」「インテリアリテール事業」の4つに変更している。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成している。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更している。
当該変更により、新たな会計方針を適用する前と比べて、ファニチャー事業セグメントでは、当連結会計年度の売上高が3,914百万円減少し、セグメント利益が55百万円減少している。
ビジネスサプライ流通事業セグメントでは、当連結会計年度の売上高が24,598百万円減少し、セグメント利益が9百万円減少している。
ステーショナリー事業セグメントでは、当連結会計年度の売上高が602百万円減少し、セグメント利益が59百万円減少している。
インテリアリテール事業セグメントでは、当連結会計年度の売上高が378百万円減少している。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

									(単位:百万円)
	報告セグメント						その他 (注1)	合計	調整額 (注2)	連結財務 諸表計上額 (注3)
	ワークスタイル領域			ライフスタイル領域
	ファニチャー事業	ビジネスサプライ流通事業	計	ステーショナリー事業	インテリアリテール 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	136,728	109,897	246,625	54,934	18,373	73,307	237	320,170	-	320,170
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,437	9,442	11,880	18,444	39	18,483	204	30,568	△30,568	-
計	139,165	119,340	258,506	73,378	18,412	91,790	441	350,738	△30,568	320,170
セグメント利益	17,769	2,567	20,336	6,132	944	7,077	10	27,423	△7,418	20,004
セグメント資産	72,308	63,200	135,508	63,225	9,673	72,898	31,411	239,818	84,758	324,576
その他の項目
減価償却費	2,180	1,671	3,851	1,851	342	2,193	19	6,063	835	6,898
のれんの償却額	-	-	-	27	-	27	-	27	-	27
持分法適用会社への投資額	-	-	-	8,382	-	8,382	-	8,382	-	8,382
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,303	2,132	4,436	1,841	283	2,125	15	6,576	857	7,434

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないアンテナショップ等を含んでいる。
2 調整額は以下のとおりである。
(1)セグメント利益の調整額△7,418百万円には、セグメント間取引消去及び全社費用が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等である。
(2)セグメント資産の調整額84,758百万円には、セグメント間取引消去及び全社資産が含まれている。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る資産等である。
(3)減価償却費の調整額835百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費である。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額857百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門の設備投資額である。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

									(単位:百万円)
	報告セグメント						その他 (注1)	合計	調整額 (注2)	連結財務 諸表計上額 (注3)
	ワークスタイル領域			ライフスタイル領域
	ファニチャー事業	ビジネスサプライ流通事業	計	ステーショナリー事業	インテリアリテール 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	132,702	88,526	221,228	59,815	19,670	79,486	214	300,929	-	300,929
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,183	6,787	8,971	18,641	45	18,686	198	27,857	△27,857	-
計	134,886	95,314	230,200	78,457	19,716	98,173	413	328,787	△27,857	300,929
セグメント利益又は損失(△)	16,716	3,269	19,986	6,786	1,087	7,873	△133	27,726	△8,404	19,321
セグメント資産	79,834	63,286	143,121	60,702	10,774	71,477	29,807	244,406	92,760	337,166
その他の項目
減価償却費	2,241	1,631	3,873	1,602	322	1,925	35	5,834	847	6,681
のれんの償却額	196	-	196	31	-	31	-	227	-	227
持分法適用会社への投資額	-	79	79	1,639	-	1,639	-	1,719	-	1,719
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注4)	2,106	1,895	4,001	1,418	408	1,826	33	5,861	816	6,677

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないアンテナショップ等を含んでいる。
2 調整額は以下のとおりである。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△8,404百万円には、セグメント間取引消去及び全社費用が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等である。
(2)セグメント資産の調整額92,760百万円には、セグメント間取引消去及び全社資産が含まれている。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る資産等である。
(3)減価償却費の調整額847百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費である。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額816百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門の設備投資額である。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含めていない。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)

日本	海外	合計
295,160	25,009	320,170

(注)売上高は顧客の所在地を基礎として分類している。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)

日本	海外	合計
54,184	5,393	59,577

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略している。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)

日本	海外	合計
268,969	31,960	300,929

(注)売上高は顧客の所在地を基礎として分類している。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)

日本	海外	合計
53,361	7,743	61,105

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略している。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

							(単位:百万円)
	ワークスタイル領域			ライフスタイル領域			調整額	合計
	ファニチャー事業	ビジネスサプライ流通事業	計	ステーショナリー事業	インテリアリテール事業	計
減損損失	-	-	-	-	-	-	5	5

(注) 調整額5百万円は、各報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減損損失である。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

							(単位:百万円)
	ワークスタイル領域			ライフスタイル領域			調整額	合計
	ファニチャー事業	ビジネスサプライ流通事業	計	ステーショナリー事業	インテリアリテール事業	計
減損損失	-	-	-	-	30	30	-	30

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

							(単位:百万円)
	ワークスタイル領域			ライフスタイル領域			調整額	合計
	ファニチャー事業	ビジネスサプライ流通事業	計	ステーショナリー事業	インテリアリテール事業	計
当期末残高	-	-	-	86	-	86	-	86

(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

							(単位:百万円)
	ワークスタイル領域			ライフスタイル領域			調整額	合計
	ファニチャー事業	ビジネスサプライ流通事業	計	ステーショナリー事業	インテリアリテール事業	計
当期末残高	7,085	-	7,085	59	-	59	-	7,145

(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
該当事項なし
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項なし