有価証券報告書-第71期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)
業績等の概要
(1)業績
当連結会計年度(平成29年1月1日から平成29年12月31日まで)におけるわが国経済は、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響等に留意を要する状況ながら、企業収益や雇用環境の改善等を背景に、緩やかな景気回復基調が継続しました。
こうした中、当社グループでは、平成28年12月期よりスタートした3ヵ年の中期経営計画『価値創造にこだわる自己改革～Value Transformation 2018～』の目標達成に向け、顧客本位にこだわった価値創造を実現する“運営モデルの改革”と、中長期の持続的成長を可能とするための“収益体質のつくりこみ”に取り組みました。
売上高は、通販事業のカウネット及び国内でのオフィス家具販売の伸長により、前年同期比2.6%増の3,156億円となりました。売上総利益は、増収に伴う増加のほか、コストダウンの推進及び商品ミックスの改善等による売上総利益率の向上により、前年同期比4.4%増の1,101億円となりました。また、販売費及び一般管理費は、効率的な使用に努めたことから、前年同期比2.8%増の925億円となり、売上高販管費率は、前年並みの29.3%となりました。以上により、営業利益は、前年同期比13.9%増の175億円となりました。経常利益は、前年同期比21.9%増の191億円、親会社株主に帰属する当期純利益は、繰延税金資産の回収可能性の見直し等による法人税等の減少により、前年同期比23.1%増の150億円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①ステーショナリー関連事業
国内事業は、ノートやファイル等の新商品を上市したほか、テープのり「ドットライナー」の販売拡大を目的に、テレビCMの放映やキャンペーンを実施しました。
海外事業は、インド・中国・ベトナムにおいて、各国の顧客ニーズに応じた新商品の投入や販売力の強化に努めました。
このような状況のもと、売上高は、定番品の減退や他メーカーとの競争激化等の影響により、国内事業が減収となったものの、海外事業が各国において堅調に推移し増収となったことから、前年同期比0.8%増の978億円となりました。営業利益は、国内事業では、コストダウンの推進及び商品ミックスの改善等により売上総利益率が向上し、海外事業では、増収に伴い売上総利益が増加したことにより、国内・海外とも増益となり、前年同期比11.5%増の74億円となりました。
②ファニチャー関連事業
国内事業は、「働き方改革」を事業機会と捉え、主に首都圏における民間オフィスの需要に対し、新規顧客の開拓及び積極的な営業活動を行いました。また、「座るを解放する」というコンセプトから生まれた革新的なイス「ing(イング)」をはじめとする新商品を上市するとともに、コミュニケーションやクリエイティビティが高まるオフィス空間と働き方を提案することで、需要を喚起しました。
海外事業は、中国の都市部において直接販売に注力するとともに、固定費の削減に努め、収益の改善を図りました。
このような状況のもと、売上高は、海外事業が収益性を重視した戦略により減収となったものの、国内でのオフィス家具販売が好調に推移し、前年同期比3.0%増の1,312億円となりました。営業利益は、増収に伴う売上総利益の増加に加え、コストダウンの推進及び商品ミックスの改善等による売上総利益率の向上により、前年同期比13.9%増の120億円となりました。
③通販・小売関連事業
通販事業のカウネットは、「仕事がはかどる通販」としての成長を目指し、顧客ニーズにこだわった高付加価値のカウネットオリジナル商品「カウコレプレミアム」の拡充に注力しました。
小売事業のアクタスは、お客様のこだわりのライフスタイルを実現するための商品及びサービスの提供に努めました。
このような状況のもと、売上高は、カウネット及びアクタスともに増収となり、前年同期比5.0%増の1,191億円となりました。営業利益は、増収に伴う売上総利益の増加により、前年同期比17.4%増の42億円となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、686億円と前連結会計年度末に比べ12億円の資金増となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は175億円(前年同期比62億円の収入減)となりました。これは、主として税金等調整前当期純利益187億円、減価償却費64億円、仕入債務の増加40億円の資金収入等があった一方、売上債権の増加46億円、法人税等の支払額45億円の資金支出等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は16億円(前年同期比24億円の支出増)となりました。これは、主として事業分離による前受収入16億円、投資有価証券の取得、売却による15億円の資金収入等があった一方、設備投資による48億円の資金支出等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は146億円(前年同期比107億円の支出増)となりました。これは、主として社債の償還による支出100億円、配当金の支払額33億円、リース債務の返済による11億円の資金支出等があったことによるものであります。
当連結会計年度(平成29年1月1日から平成29年12月31日まで)におけるわが国経済は、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響等に留意を要する状況ながら、企業収益や雇用環境の改善等を背景に、緩やかな景気回復基調が継続しました。
こうした中、当社グループでは、平成28年12月期よりスタートした3ヵ年の中期経営計画『価値創造にこだわる自己改革～Value Transformation 2018～』の目標達成に向け、顧客本位にこだわった価値創造を実現する“運営モデルの改革”と、中長期の持続的成長を可能とするための“収益体質のつくりこみ”に取り組みました。
売上高は、通販事業のカウネット及び国内でのオフィス家具販売の伸長により、前年同期比2.6%増の3,156億円となりました。売上総利益は、増収に伴う増加のほか、コストダウンの推進及び商品ミックスの改善等による売上総利益率の向上により、前年同期比4.4%増の1,101億円となりました。また、販売費及び一般管理費は、効率的な使用に努めたことから、前年同期比2.8%増の925億円となり、売上高販管費率は、前年並みの29.3%となりました。以上により、営業利益は、前年同期比13.9%増の175億円となりました。経常利益は、前年同期比21.9%増の191億円、親会社株主に帰属する当期純利益は、繰延税金資産の回収可能性の見直し等による法人税等の減少により、前年同期比23.1%増の150億円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①ステーショナリー関連事業
国内事業は、ノートやファイル等の新商品を上市したほか、テープのり「ドットライナー」の販売拡大を目的に、テレビCMの放映やキャンペーンを実施しました。
海外事業は、インド・中国・ベトナムにおいて、各国の顧客ニーズに応じた新商品の投入や販売力の強化に努めました。
このような状況のもと、売上高は、定番品の減退や他メーカーとの競争激化等の影響により、国内事業が減収となったものの、海外事業が各国において堅調に推移し増収となったことから、前年同期比0.8%増の978億円となりました。営業利益は、国内事業では、コストダウンの推進及び商品ミックスの改善等により売上総利益率が向上し、海外事業では、増収に伴い売上総利益が増加したことにより、国内・海外とも増益となり、前年同期比11.5%増の74億円となりました。
②ファニチャー関連事業
国内事業は、「働き方改革」を事業機会と捉え、主に首都圏における民間オフィスの需要に対し、新規顧客の開拓及び積極的な営業活動を行いました。また、「座るを解放する」というコンセプトから生まれた革新的なイス「ing(イング)」をはじめとする新商品を上市するとともに、コミュニケーションやクリエイティビティが高まるオフィス空間と働き方を提案することで、需要を喚起しました。
海外事業は、中国の都市部において直接販売に注力するとともに、固定費の削減に努め、収益の改善を図りました。
このような状況のもと、売上高は、海外事業が収益性を重視した戦略により減収となったものの、国内でのオフィス家具販売が好調に推移し、前年同期比3.0%増の1,312億円となりました。営業利益は、増収に伴う売上総利益の増加に加え、コストダウンの推進及び商品ミックスの改善等による売上総利益率の向上により、前年同期比13.9%増の120億円となりました。
③通販・小売関連事業
通販事業のカウネットは、「仕事がはかどる通販」としての成長を目指し、顧客ニーズにこだわった高付加価値のカウネットオリジナル商品「カウコレプレミアム」の拡充に注力しました。
小売事業のアクタスは、お客様のこだわりのライフスタイルを実現するための商品及びサービスの提供に努めました。
このような状況のもと、売上高は、カウネット及びアクタスともに増収となり、前年同期比5.0%増の1,191億円となりました。営業利益は、増収に伴う売上総利益の増加により、前年同期比17.4%増の42億円となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、686億円と前連結会計年度末に比べ12億円の資金増となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は175億円(前年同期比62億円の収入減)となりました。これは、主として税金等調整前当期純利益187億円、減価償却費64億円、仕入債務の増加40億円の資金収入等があった一方、売上債権の増加46億円、法人税等の支払額45億円の資金支出等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は16億円(前年同期比24億円の支出増)となりました。これは、主として事業分離による前受収入16億円、投資有価証券の取得、売却による15億円の資金収入等があった一方、設備投資による48億円の資金支出等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は146億円(前年同期比107億円の支出増)となりました。これは、主として社債の償還による支出100億円、配当金の支払額33億円、リース債務の返済による11億円の資金支出等があったことによるものであります。