当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第3四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。
この結果、当第3四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る資産が2,064百万円減少し、退職給付に係る負債が2,374百万円減少するとともに、利益剰余金が232百万円増加している。また、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微である。
(企業結合に関する会計基準等の適用)

2015/11/04 10:41

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当第3四半期連結累計期間(平成27年1月1日から平成27年9月30日まで)におけるわが国経済は、政府の経済政策並びに日銀の金融政策を背景に企業の収益改善や設備投資の増加、雇用環境の持ち直し等が見られ、緩やかな回復基調で推移しました。一方、中国をはじめとする世界経済の下振れリスクや円安の進行による物価上昇等、先行きについては不透明な状況にありました。
こうした中、当社グループの売上高は、国内でのオフィス家具販売が引き続き好調に推移したことや海外事業の伸長により、前年同期比3.9%増の2,290億円となりました。利益面では、増収に伴う売上総利益の増加等により、営業利益は前年同期比44.3%増の98億円となりました。また、経常利益は前年同期比34.9%増の108億円、四半期純利益は前年同期比54.1%増の65億円となりました。
セグメント別の概況は、以下のとおりです。

2015/11/04 10:41

#3 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第3四半期連結累計期間(自 平成26年1月1日至 平成26年9月30日)	当第3四半期連結累計期間(自 平成27年1月1日至 平成27年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額	35円77銭	55円10銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円)	4,230	6,516
普通株主に帰属しない金額(百万円)	-	-
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)	4,230	6,516
普通株式の期中平均株式数(千株)	118,275	118,273

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載していない。

2015/11/04 10:41