退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が2,064百万円減少し、退職給付に係る負債が2,374百万円減少するとともに、利益剰余金が232百万円増加している。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微である。
なお、1株当たり情報に与える影響は軽微である。

2016/03/31 10:55

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年12月31日)		当連結会計年度(平成27年12月31日)
投資有価証券評価損	963		812
退職給付に係る負債	2,674		2,416
貸倒引当金	272		244

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/03/31 10:55

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の総資産は2,863億円となり、前連結会計年度末に比べ125億円増加しました。流動資産は1,494億円で、前連結会計年度末に比べ80億円増加しました。主な要因として、現金及び預金が108億円、受取手形及び売掛金が36億円、商品及び製品が11億円、それぞれ増加した一方、有価証券が75億円減少したためであります。固定資産は1,368億円で、前連結会計年度末に比べ45億円増加しました。主な原因として、投資その他の資産が62億円増加した一方、有形固定資産が11億円、無形固定資産が5億円、それぞれ減少したためであります。
当連結会計年度末の負債は1,055億円となり、前連結会計年度末に比べ21億円増加しました。流動負債は727億円となり、前連結会計年度末に比べ51億円増加しました。主な要因として、1年内返済予定の長期借入金が38億円増加したためであります。固定負債は327億円となり、前連結会計年度末に比べ30億円減少しました。主な要因として、繰延税金負債が24億円増加した一方、長期借入金が40億円、退職給付に係る負債が22億円、それぞれ減少したためであります。
当連結会計年度末の純資産は1,807億円となり、前連結会計年度末に比べ104億円増加しました。主な要因として、その他有価証券評価差額金が69億円、利益剰余金が47億円、それぞれ増加した一方、資本剰余金が8億円、為替換算調整勘定が4億円、それぞれ減少したためであります。

2016/03/31 10:55

#4 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により費用処理している。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。2016/03/31 10:55

#5 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用している。確定給付企業年金制度(すべて積立型制度である。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給している。確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されている。退職一時金制度(非積立型制度であるが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがある。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給している。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合がある。

2016/03/31 10:55