#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）: 当社の報酬制度は、株主や社員をはじめとしたステークホルダーに説明責任及び結果責任が果たせる透明性・合理性があり、中長期のコミットメントを後押しするような設計としております。報酬の水準は、優秀な人材を登用し、動機付け、引き留められる額を設定しております。
具体的には、役員の報酬は、固定報酬である基本報酬、会社の業績に関わる重要指標(売上高、営業利益等)と個人の業績評価に連動する変動報酬により構成しております。変動報酬のうち一定額は、一定のルールに従って、当社株式を毎月取得しこの株式を在任期間中保有することとしております。
但し、執行役員を兼務しない取締役及び監査役の報酬については、役割と独立性の観点から基本報酬のみを支給しております。
2016/03/31 10:55
#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,744百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門の設備投資額である。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
当連結会計年度(自平成27年1月1日至平成27年12月31日)
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#3 セグメント表の脚注（連結）: 整額は以下のとおりである。
(1)セグメント利益の調整額△2,358百万円には、セグメント間取引消去及び全社費用が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等である。
(2)セグメント資産の調整額104,480百万円には、セグメント間取引消去及び全社資産が含まれている。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る資産等である。
(3)減価償却費の調整額2,466百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費である。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,913百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門の設備投資額である。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。2016/03/31 10:55
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が2,064百万円減少し、退職給付引当金が2,374百万円減少するとともに、利益剰余金が232百万円増加している。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微である。
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#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が2,064百万円減少し、退職給付に係る負債が2,374百万円減少するとともに、利益剰余金が232百万円増加している。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微である。
なお、1株当たり情報に与える影響は軽微である。
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#6 対処すべき課題（連結）: 成長原資の獲得』として国内事業での営業利益150億円以上の達成、
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#7 業績等の概要: こうした中、当社グループの当期業績は、4期連続の増収、6期連続の営業利益増益を達成しました。
売上高は、国内でのオフィス家具販売が引き続き好調に推移するとともに、海外事業も伸長し、前年同期比3.8%増の3,042億円となりました。営業利益は、増収に伴う売上総利益の増加やファニチャー関連事業の売上総利益率の改善により、前年同期比46.1%増の111億円となりました。また、経常利益は為替差益の減少があったものの、前年同期比23.2%増の118億円、当期純利益は特別損益(特別利益14億円、特別損失25億円)の計上等により、前年同期比24.6%増の63億円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 販売費及び一般管理費は、物流費は増加しましたが、固定費の増加抑制に努めたことから899億円(前年同期比1.2%増)となり、売上高販管費率は29.5%(前年同期比0.8ポイント低下)となりました。
④ 営業利益
営業利益は、増収に伴う売上総利益の増加やファニチャー関連事業の売上総利益率の改善により、111億円(前年同期比46.1%増)となりました。
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