売上高

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

(ⅲ)コクヨグループの大株主(総議決権の10%以上の株式を保有する者)又はその業務執行者若しくは常勤監査役でないこと
(ⅳ)コクヨグループの主要な取引先(コクヨグループとの取引において、支払額又は受取額がコクヨグループ又は取引先グループの連結売上高の2%以上を占めている企業)の業務執行者又は常勤監査役でないこと
(ⅴ)過去3年間において、コクヨグループの会計監査人の代表社員その他の社員でないこと

2017/03/31 10:57

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「ステーショナリー関連事業」は、文房具の製造・仕入れ・販売を主な事業としている。「ファニチャー関連事業」は、オフィス家具の製造・仕入れ・販売、空間デザイン・コンサルテーション、小売業への店舗什器の販売を主な事業としている。「通販・小売関連事業」は、オフィス通販並びにインテリア・生活雑貨の販売(アクタス)を主な事業としている。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。

2017/03/31 10:57

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社名
石見紙工業㈱
コクヨIKタイランドCo.,Ltd.
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結範囲から除外している。2017/03/31 10:57

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。2017/03/31 10:57

#5 対処すべき課題（連結）

海外の自立化』として海外事業の収益安定化、としました。
平成30年12月期には、売上高3,200億円以上、売上総利益率35.5%以上、営業利益175億円以上、営業利益率5.5%以上、の達成を目指します。また、主要財務指標の見通しとして平成30年12月期のROEを6.5%としております。
以上の経営方針に基づき、当社グループにおける持続的成長の獲得を目指してまいります。

2017/03/31 10:57

#6 業績等の概要

こうした中、当社グループは、顧客本位にこだわった価値創造を実現する“運営モデルの改革”と、中長期の持続的成長を可能とするための“収益体質のつくりこみ”に取り組む、中期経営計画『価値創造にこだわる自己改革～Value Transformation 2018～』を推進し、その初年度となる当期の業績は、5期連続の増収、7期連続の営業利益増益を達成しました。
売上高は、海外事業において円高に伴う為替換算による売上減少影響が33億円あったものの、国内事業が伸長し、前年同期比1.1%増の3,076億円となりました。また、『シェアと粗利率』にこだわる施策の推進により、売上総利益は1,054億円、売上総利益率は前年同期比1.1ポイント向上の34.3%、と順調に改善が進みました。販管費は、効率的な使用に努めた結果、前年並みの900億円、売上高販管費率は29.3%と前年同期比0.3ポイント低下しました。以上により、営業利益は前年同期比39.1%増の154億円と大幅増益となり、海外事業の黒字化も達成しました。経常利益は、前年同期比32.1%増の156億円、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損益(特別利益20億円、特別損失5億円)の計上や法人税負担率の低下等により、前年同期比93.0%増の121億円となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

2017/03/31 10:57

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
売上高は、海外事業において円高に伴う為替換算による売上減少影響が33億円あったものの、国内事業が伸長し、3,076億円(前年同期比1.1%増)となりました。

2017/03/31 10:57

#8 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)	当事業年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)
営業取引による取引高
売上高	16,613百万円	75,332百万円
仕入高	6,639	21,528

2017/03/31 10:57