流動資産

有報情報

#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

⑹ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 191百万円
固定資産 10,111百万円

2021/03/26 15:11

#2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

持分の取得により新たにPI投資事業有限責任組合を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにPI投資事業有限責任組合持分の取得価額とPI投資事業有限責任組合取得のための支出(純額)との関係は次のとおりである。

流動資産	191百万円
固定資産	10,111
流動負債	△191
非支配組合員持分	△1
PI投資事業有限責任組合持分の取得価額	10,110
PI投資事業有限責任組合現金及び現金同等物	△175
差引:PI投資事業有限責任組合取得のための支出	9,934

2021/03/26 15:11

#3 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

当連結会計年度において、当社が行うファニチャー関連事業(オフィス家具事業及びストア事業)のうち、店舗用什器の製造・販売等を行うストア事業の事業分離により減少した資産及び負債の主な内訳、並びに事業分離による収入等との関係は次のとおりである。

流動資産	777百万円
固定資産	40
事業分離における移転利益	820
「事業分離による前受収入」(前連結会計年度)	1,681
投資活動によるキャッシュ・フロー「その他」(当連結会計年度)	△42

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当事項なし

2021/03/26 15:11

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(3)財政状態
当連結会計年度末の総資産は3,184億円となり、前連結会計年度末に比べ147億円増加しました。流動資産は1,876億円で、前連結会計年度末に比べ34億円増加しました。主な要因として、有価証券が107億円、商品及び製品が27億円、受取手形及び売掛金が12億円、それぞれ増加した一方、現金及び預金が111億円減少したためであります。固定資産は1,307億円で、前連結会計年度末に比べ112億円増加しました。主な要因として、投資有価証券が111億円、退職給付に係る資産が12億円、それぞれ増加した一方、有形固定資産が10億円減少したためであります。
当連結会計年度末の負債は971億円となり、前連結会計年度末に比べ23億円増加しました。主な要因として、支払手形及び買掛金が21億円、未払法人税等が12億円、それぞれ増加した一方、短期借入金が6億円、長期預り保証金が3億円、それぞれ減少したためであります。

2021/03/26 15:11

#5 表示方法の変更、財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示している。
この結果、前事業年度において「流動資産」に区分していた「繰延税金資産」696百万円を「固定負債」の「繰延税金負債」3,617百万円から控除し、「固定負債」の「繰延税金負債」は2,920百万円として表示している。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準第一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)⑴(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加している。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載していない。

2021/03/26 15:11

#6 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示している。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,287百万円のうち199百万円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」72百万円に加算し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」は272百万円として表示している。また、「流動資産」の「繰延税金資産」1,287百万円のうちの1,087百万円は「固定負債」の「繰延税金負債」4,215百万円から控除し、「固定負債」の「繰延税金負債」は3,128百万円として表示している。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果関係に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加している。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載していない。

2021/03/26 15:11