訂正有価証券報告書-第73期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示している。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,287百万円のうち199百万円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」72百万円に加算し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」は272百万円として表示している。また、「流動資産」の「繰延税金資産」1,287百万円のうちの1,087百万円は「固定負債」の「繰延税金負債」4,215百万円から控除し、「固定負債」の「繰延税金負債」は3,128百万円として表示している。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果関係に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加している。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載していない。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「投資有価証券売却損」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「投資有価証券売却損」に表示していた2百万円は「その他」として組み替えている。