有価証券報告書-第79期(2025/01/01-2025/12/31)
(表示方法の変更)
当社グループは、従来、賃貸等不動産に関する主な賃貸収益は「不動産賃貸料」として「営業外収益」に、主な賃貸費用は「不動産賃貸費用」として「営業外費用」に計上していたが、当連結会計年度の期首より、一部の賃貸等不動産に関しては、「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更している。
当社グループは、2021年2月に「長期ビジョンCCC2030」を策定以降、自らの社会における役割を「WORK & LIFE STYLE Company」と再定義し、文具や家具にとらわれない事業領域の拡張を推進しており、2025年度を初年度とする第4次中期経営計画「Unite for Growth 2027」では、ファニチャー事業において強みを活かした事業領域拡張と既存事業へのシナジーを高めることを掲げている。従来、ファニチャー事業では、オフィスの家具・什器・内装を中心に価値を提供してきたが、一部の賃貸等不動産について今後の活用方法を検討する中で当連結会計年度の期首より、ファニチャー事業への移管を実施したことによる表示方法の変更となる。
この表示方法の変更を反映させるため、以下のとおり前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「不動産賃貸料」609百万円を「売上高」に組み替え、「営業外費用」に表示していた「不動産賃貸費用」107百万円を「売上原価」に組み替えている。その結果、「営業利益」が502百万円増加しているが、「経常利益」及び「税金等調整前当期純利益」に与える影響はない。
当社グループは、従来、賃貸等不動産に関する主な賃貸収益は「不動産賃貸料」として「営業外収益」に、主な賃貸費用は「不動産賃貸費用」として「営業外費用」に計上していたが、当連結会計年度の期首より、一部の賃貸等不動産に関しては、「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更している。
当社グループは、2021年2月に「長期ビジョンCCC2030」を策定以降、自らの社会における役割を「WORK & LIFE STYLE Company」と再定義し、文具や家具にとらわれない事業領域の拡張を推進しており、2025年度を初年度とする第4次中期経営計画「Unite for Growth 2027」では、ファニチャー事業において強みを活かした事業領域拡張と既存事業へのシナジーを高めることを掲げている。従来、ファニチャー事業では、オフィスの家具・什器・内装を中心に価値を提供してきたが、一部の賃貸等不動産について今後の活用方法を検討する中で当連結会計年度の期首より、ファニチャー事業への移管を実施したことによる表示方法の変更となる。
この表示方法の変更を反映させるため、以下のとおり前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「不動産賃貸料」609百万円を「売上高」に組み替え、「営業外費用」に表示していた「不動産賃貸費用」107百万円を「売上原価」に組み替えている。その結果、「営業利益」が502百万円増加しているが、「経常利益」及び「税金等調整前当期純利益」に与える影響はない。