構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
2007年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を、それら以外については定率法を採用している。
ただし、1998年4月1日から2007年3月31日までに取得した建物(建物附属設備を除く)については、旧定額法を採用している。また、1998年3月31日以前に取得した建物及び2007年3月31日以前に取得した建物以外については、旧定率法を採用している。
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 7～50年
機械装置及び車両運搬具 4～13年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、市場販売目的のソフトウェアについては、見込有効期間(3年)に基づく償却方法を採用し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2021/03/31 13:49

#2 固定資産解体費用引当金繰入額に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
コクヨ㈱佐賀事業所の建物及び構築物の解体を決定し、今後発生が見込まれる費用について、合理的に見積もられる金額を固定資産解体費用引当金繰入額160百万円として特別損失に計上している。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)

2021/03/31 13:49

#3 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

場所	用途	種類	減損損失
コクヨ㈱大崎オフィス(東京都品川区)	処分予定資産	建物及び構築物	37百万円
		その他	0百万円
	計		37百万円
コクヨ㈱品川配送センター(東京都港区)	処分予定資産	建物及び構築物	45百万円
		その他	0百万円
		解体費用	150百万円
	計		195百万円
㈱カウネット蒲田オフィス(東京都大田区)	処分予定資産	建物及び構築物	101百万円
		その他	13百万円
	計		114百万円

当社グループは、事業用資産については、原則として各事業会社の事業単位を最小単位としてグルーピングを行っている。なお、処分予定資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っている。
上記処分予定資産のうち、コクヨ㈱大崎オフィス及び㈱カウネット蒲田オフィスについては、退去が予定されていることにより、コクヨ㈱品川配送センターについては、解体に着手することを決定したことにより、回収可能価額が著しく低下することになったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額及び解体費用を減損損失として計上している。回収可能価額は、使用価値により測定しているが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより零として測定している。

2021/03/31 13:49

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、2007年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を、それら以外については定率法を採用している。
ただし、1998年4月1日から2007年3月31日までに取得した建物(建物附属設備を除く)については、旧定額法を採用している。また、1998年3月31日以前に取得した建物及び2007年3月31日以前に取得した建物以外については、旧定率法を採用している。

2021/03/31 13:49

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2007年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を、それら以外については定率法を採用している。
ただし、1998年4月1日から2007年3月31日までに取得した建物(建物附属設備を除く)については、旧定額法を採用している。また、1998年3月31日以前に取得した建物及び2007年3月31日以前に取得した建物以外については、旧定率法を採用している。

2021/03/31 13:49