	前事業年度(2020年12月31日)	当事業年度(2021年12月31日)
繰延税金資産合計	3,281	3,125
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△352	△347
繰延税金負債合計	△7,407	△6,536
繰延税金負債の純額	△4,126	△3,410

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年12月31日)	当連結会計年度(2021年12月31日)
繰延税金資産合計	3,470	3,500
繰延税金負債
連結子会社の時価評価差額	△112	△88
繰延税金負債合計	△7,834	△6,886
繰延税金負債の純額	△4,363	△3,385

(注)1.評価性引当額が151百万円減少している。この減少の主な内容は、連結子会社において、繰越欠損金を使用したこと及び期限が到来したことにより税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものである。

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

固定資産は1,214億円となり、前連結会計年度末に比べ96億円減少しました。主な要因として、有形固定資産が10億円増加した一方、投資有価証券が104億円減少したためであります。
当連結会計年度末の負債は944億円となり、前連結会計年度末に比べ5億円増加しました。主な要因として、未払法人税等が47億円増加した一方、1年内返済予定の長期借入金が30億円、繰延税金負債が8億円、短期借入金が5億円、それぞれ減少したためであります。
当連結会計年度末の純資産は2,301億円となり、前連結会計年度末に比べ37億円増加しました。主な要因として、利益剰余金が88億円、為替換算調整勘定が11億円、それぞれ増加した一方、その他有価証券評価差額金が21億円、自己株式の増加により39億円、それぞれ減少したためであります。

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