退職給付に係る負債
連結
- 2020年12月31日
- 7900万
- 2021年12月31日 -2.53%
- 7700万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ③ 小規模企業等における簡便法の採用2022/03/31 12:48
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
(5)重要なヘッジ会計の方法 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/03/31 12:48
(注)1.評価性引当額が151百万円減少している。この減少の主な内容は、連結子会社において、繰越欠損金を使用したこと及び期限が到来したことにより税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものである。前連結会計年度(2020年12月31日) 当連結会計年度(2021年12月31日) 投資有価証券評価損 453 617 退職給付に係る負債 1,166 833 貸倒引当金 49 95
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用している。確定給付企業年金制度(すべて積立型制度である。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給している。確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されている。退職一時金制度(非積立型制度であるが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがある。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給している。2022/03/31 12:48
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合がある。