固定資産
連結
- 2020年12月31日
- 1311億1400万
- 2021年12月31日 -7.39%
- 1214億2100万
個別
- 2020年12月31日
- 1410億900万
- 2021年12月31日 -6.97%
- 1311億7600万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (3)減価償却費の調整額389百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費である。2022/03/31 12:48
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,153百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門の設備投資額である。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれないアウトソーシングサービス、アンテナショップ等を含んでいる。
2 調整額は以下のとおりである。
(1)セグメント利益の調整額△7,418百万円には、セグメント間取引消去及び全社費用が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等である。
(2)セグメント資産の調整額85,288百万円には、セグメント間取引消去及び全社資産が含まれている。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る資産等である。
(3)減価償却費の調整額791百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費である。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額857百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門の設備投資額である。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。2022/03/31 12:48 - #3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ース資産の内容2022/03/31 12:48
(ア)有形固定資産
主として生産設備(機械装置及び運搬具)及び事務機器(工具器具備品等)である。 - #4 会計方針に関する事項(連結)
- (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/03/31 12:48
有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、2007年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を、それら以外については定率法を採用している。 - #5 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容は次のとおりである。
2022/03/31 12:48前連結会計年度
(自 2020年1月1日
至 2020年12月31日)当連結会計年度
(自 2021年1月1日
至 2021年12月31日)建物及び構築物 -百万円 145百万円 土地 525 2,711 計 525 2,856 - #6 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。2022/03/31 12:48 - #7 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
- ※1 有形固定資産の減価償却累計額2022/03/31 12:48
- #8 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2022/03/31 12:48
(単位:百万円) - #9 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/03/31 12:48
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2020年12月31日) 当事業年度(2021年12月31日) 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金 △352 △347 その他有価証券評価差額金 △7,052 △6,078
- #10 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/03/31 12:48
(注)1.評価性引当額が151百万円減少している。この減少の主な内容は、連結子会社において、繰越欠損金を使用したこと及び期限が到来したことにより税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものである。前連結会計年度(2020年12月31日) 当連結会計年度(2021年12月31日) 連結子会社の時価評価差額 △112 △88 固定資産圧縮積立金 △358 △353 その他有価証券評価差額金 △7,072 △6,103
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 流動資産は2,031億円となり、前連結会計年度末に比べ139億円増加しました。主な要因として、有価証券が56億円、現金及び預金が49億円、受取手形及び売掛金が12億円、商品及び製品が11億円、それぞれ増加したためであります。2022/03/31 12:48
固定資産は1,214億円となり、前連結会計年度末に比べ96億円減少しました。主な要因として、有形固定資産が10億円増加した一方、投資有価証券が104億円減少したためであります。
当連結会計年度末の負債は944億円となり、前連結会計年度末に比べ5億円増加しました。主な要因として、未払法人税等が47億円増加した一方、1年内返済予定の長期借入金が30億円、繰延税金負債が8億円、短期借入金が5億円、それぞれ減少したためであります。 - #12 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (重要な会計上の見積り)2022/03/31 12:48
固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 - #13 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっている。2022/03/31 12:48
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)