受取手形

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の売上高は4,481百万円、売上原価は3,283百万円、販売費及び一般管理費は1,111百万円、営業利益は86百万円、経常利益及び税引前当期純利益は26百万円それぞれ減少している。また、繰越利益剰余金の当期首残高は16百万円減少している。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた受取手形」及び「売掛金」は、当事業年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとした。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っていない。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)

2024/03/29 15:00

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、当連結会計年度の売上高は26,484百万円、売上原価は24,238百万円、販売費及び一般管理費は2,120百万円、営業利益は125百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益は27百万円それぞれ減少している。また、利益剰余金の当期首残高は16百万円減少している。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとした。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていない。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載していない。
1株当たり情報に与える影響は軽微であるため、記載を省略している。

2024/03/29 15:00

#3 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)受取手形売掛金	7,56355,514
	63,078
顧客との契約から生じた債権(期末残高)受取手形売掛金	8,72658,672
	67,399

契約資産の増減は、主として収益認識(契約資産の増加)と、営業債権への振替(同、減少)により生じたものである。契約負債は、顧客との契約に基づき受け取った前受金及び当社グループが付与したポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高である。契約負債は収益の認識に伴い取り崩される。また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務に対して認識した収益に重要性はない。
(2)残存履行義務に配分した取引価格

2024/03/29 15:00

#4 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）

※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次のとおりである。

	当連結会計年度(2022年12月31日)
受取手形	8,726百万円
売掛金	58,672

2024/03/29 15:00

#5 期末日満期手形の会計処理（連結）

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしている。なお、当連結会計年度の末日は金融機関の休業日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれている。

	前連結会計年度(2021年12月31日)	当連結会計年度(2022年12月31日)
受取手形	1,109百万円	1,160百万円
支払手形	188	148

2024/03/29 15:00

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の総資産は3,371億円となり、前連結会計年度末に比べ125億円増加しました。
流動資産は2,150億円となり、前連結会計年度末に比べ118億円増加しました。主な要因として、受取手形、売掛金及び契約資産が50億円、商品及び製品が44億円、原材料及び貯蔵品が19億円、それぞれ増加した一方、現金及び預金が22億円減少したためであります。
固定資産は1,221億円となり、前連結会計年度末に比べ7億円増加しました。主な要因として、無形固定資産が88億円、有形固定資産が15億円、それぞれ増加した一方、投資有価証券が94億円減少したためであります。

2024/03/29 15:00

#7 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、取引先ごとの信用状況を把握、管理する体制にしている。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されているが、政策保有を目的とする取引先企業等の株式が主なものであり、定期的に時価を評価し、発行体の財務状況を把握している。

2024/03/29 15:00