訂正有価証券報告書-第76期(2022/01/01-2022/12/31)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については、金融機関からの借入を利用し、資金運用については、安全性の高い金融資産で運用している。デリバティブは主に金利及び為替の変動リスクに晒されている資産・負債に係るリスクを軽減することを目的として利用しており、投機目的の取引はない。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、取引先ごとの信用状況を把握、管理する体制にしている。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されているが、政策保有を目的とする取引先企業等の株式が主なものであり、定期的に時価を評価し、発行体の財務状況を把握している。
営業債務である支払手形及び買掛金は、概ね1年以内の支払期日である。
借入金は市場金利の変動リスクに、外貨建借入金は市場金利及び為替相場の変動リスクに晒されているが、このうち長期のものの一部については、これらを回避する目的で、デリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用している。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」を参照のこと。
デリバティブ取引は、市場金利の変動リスク、為替相場の変動リスクに晒されている。なお、デリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い金融機関であるため、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識している。デリバティブ取引については、取締役会で定められた基本方針に基づき財務部門がその実行及び管理を行っており、定期的に財務担当役員に対してデリバティブ取引の実績報告を行っている。
営業債務及び有利子負債は、流動性リスクに晒されているが、当社は当社グループの資金計画から必要な手元資金水準を定め、適時、資金繰計画を作成・更新するとともに、取引金融機関とコミットメントライン契約を締結し、当該リスクを管理している。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
前連結会計年度(2021年12月31日)
(※1)現金及び預金、受取手形及び売掛金、有価証券、支払手形及び買掛金、短期借入金については、短期間で決裁されるため時価が簿価に近似するものであることから、注記を省略している
(※2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品である、子会社・関連会社株式10,569百万円、非上場株式1,481百万円、投資事業有限責任組合等147百万円については、「(1)投資有価証券」の連結貸借対照表計上額には含めていない。
(※3)長期借入金の連結貸借対照表計上額には、1年以内返済予定の長期借入金を含めて表示している。
(※4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示している。
当連結会計年度(2022年12月31日)
(※1)現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、有価証券、支払手形及び買掛金、短期借入金については、短期間で決裁されるため時価が簿価に近似するものであることから、注記を省略している
(※2)市場価格のない株式等
子会社・関連会社株式3,850百万円、非上場株式1,600百万円、投資事業有限責任組合等56百万円については、「(1)投資有価証券」の連結貸借対照表計上額には含めていない。
(※3)長期借入金の連結貸借対照表計上額には、1年以内返済予定の長期借入金を含めて表示している。
(※4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示している。
(注1)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年12月31日)
当連結会計年度(2022年12月31日)
(注2)借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年12月31日)
当連結会計年度(2022年12月31日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類している。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年12月31日)
(注)投資信託の時価は上記に含めていない。投資信託の連結貸借対照表計上額は923百万円である。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年12月31日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類している。債券は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類している。
デリバティブ取引
為替予約及び金利通貨スワップの時価については、為替レートや金利等の観察可能なインプットに基づいて算定しており、レベル2の時価に分類している。
長期借入金
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため当該帳簿価額によっている。固定金利によるものは、元金利の合計額を同様の新規借入を行った場合の利率で割り引いて算定している。また、一部の変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元金利の合計額を、同様の借入を行った場合の利率で割り引いて算定しており、これらはレベル2の時価に分類している。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については、金融機関からの借入を利用し、資金運用については、安全性の高い金融資産で運用している。デリバティブは主に金利及び為替の変動リスクに晒されている資産・負債に係るリスクを軽減することを目的として利用しており、投機目的の取引はない。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、取引先ごとの信用状況を把握、管理する体制にしている。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されているが、政策保有を目的とする取引先企業等の株式が主なものであり、定期的に時価を評価し、発行体の財務状況を把握している。
営業債務である支払手形及び買掛金は、概ね1年以内の支払期日である。
借入金は市場金利の変動リスクに、外貨建借入金は市場金利及び為替相場の変動リスクに晒されているが、このうち長期のものの一部については、これらを回避する目的で、デリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用している。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」を参照のこと。
デリバティブ取引は、市場金利の変動リスク、為替相場の変動リスクに晒されている。なお、デリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い金融機関であるため、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識している。デリバティブ取引については、取締役会で定められた基本方針に基づき財務部門がその実行及び管理を行っており、定期的に財務担当役員に対してデリバティブ取引の実績報告を行っている。
営業債務及び有利子負債は、流動性リスクに晒されているが、当社は当社グループの資金計画から必要な手元資金水準を定め、適時、資金繰計画を作成・更新するとともに、取引金融機関とコミットメントライン契約を締結し、当該リスクを管理している。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
前連結会計年度(2021年12月31日)
| 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1)投資有価証券 ①満期保有目的の債券 ②その他有価証券 | 500 32,340 | 473 32,340 | △26 - |
| 資産計 | 32,840 | 32,814 | △26 |
| (2)長期借入金(※3) | 5,240 | 5,319 | 79 |
| 負債計 | 5,240 | 5,319 | 79 |
| デリバティブ取引(※4) ① ヘッジ会計が適用されていないもの ② ヘッジ会計が適用されているもの | △6 39 | △6 39 | - - |
| デリバティブ取引計 | 32 | 32 | - |
(※1)現金及び預金、受取手形及び売掛金、有価証券、支払手形及び買掛金、短期借入金については、短期間で決裁されるため時価が簿価に近似するものであることから、注記を省略している
(※2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品である、子会社・関連会社株式10,569百万円、非上場株式1,481百万円、投資事業有限責任組合等147百万円については、「(1)投資有価証券」の連結貸借対照表計上額には含めていない。
(※3)長期借入金の連結貸借対照表計上額には、1年以内返済予定の長期借入金を含めて表示している。
(※4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示している。
当連結会計年度(2022年12月31日)
| 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1)投資有価証券 ①満期保有目的の債券 ②その他有価証券 | 500 29,567 | 437 29,567 | △62 - |
| 資産計 | 30,067 | 30,004 | △62 |
| (2)長期借入金(※3) | 5,138 | 5,176 | 38 |
| 負債計 | 5,138 | 5,176 | 38 |
| デリバティブ取引(※4) ① ヘッジ会計が適用されていないもの ② ヘッジ会計が適用されているもの | 14 △36 | 14 △36 | - - |
| デリバティブ取引計 | △22 | △22 | - |
(※1)現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、有価証券、支払手形及び買掛金、短期借入金については、短期間で決裁されるため時価が簿価に近似するものであることから、注記を省略している
(※2)市場価格のない株式等
子会社・関連会社株式3,850百万円、非上場株式1,600百万円、投資事業有限責任組合等56百万円については、「(1)投資有価証券」の連結貸借対照表計上額には含めていない。
(※3)長期借入金の連結貸借対照表計上額には、1年以内返済予定の長期借入金を含めて表示している。
(※4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示している。
(注1)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年12月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 70,688 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 63,913 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| (1)社債 | - | - | - | 100 |
| (2)その他 | - | - | - | 400 |
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| (1)債券(社債) | 29,997 | - | - | - |
| (2)債券(その他) | - | - | - | - |
| (3)その他 | 606 | 260 | - | - |
| 合計 | 165,206 | 260 | - | 500 |
当連結会計年度(2022年12月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 68,467 | - | - | - |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 68,997 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| (1)社債 | - | - | - | 100 |
| (2)その他 | - | - | - | 400 |
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| (1)債券(社債) | 29,996 | - | - | - |
| (2)債券(その他) | - | - | - | - |
| (3)その他 | - | 204 | - | - |
| 合計 | 167,462 | 204 | - | 500 |
(注2)借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年12月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 4,081 | - | - | - |
| 長期借入金 | 120 | 5,119 | - | - |
| 合計 | 4,201 | 5,119 | - | - |
当連結会計年度(2022年12月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 4,329 | - | - | - |
| 長期借入金 | 138 | 5,000 | - | - |
| 合計 | 4,467 | 5,000 | - | - |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類している。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年12月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 28,644 | - | - | 28,644 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 通貨関連 | - | 66 | - | 66 |
| 金利関連 | - | 14 | - | 14 |
| 資産計 | 28,644 | 80 | - | 28,724 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 通貨関連 | - | 103 | - | 103 |
| 負債計 | - | 103 | - | 103 |
(注)投資信託の時価は上記に含めていない。投資信託の連結貸借対照表計上額は923百万円である。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年12月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 社債 | - | 89 | - | 89 |
| その他 | - | 347 | - | 347 |
| 資産計 | - | 437 | - | 437 |
| 長期借入金 | - | 5,176 | - | 5,176 |
| 負債計 | - | 5,176 | - | 5,176 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類している。債券は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類している。
デリバティブ取引
為替予約及び金利通貨スワップの時価については、為替レートや金利等の観察可能なインプットに基づいて算定しており、レベル2の時価に分類している。
長期借入金
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため当該帳簿価額によっている。固定金利によるものは、元金利の合計額を同様の新規借入を行った場合の利率で割り引いて算定している。また、一部の変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元金利の合計額を、同様の借入を行った場合の利率で割り引いて算定しており、これらはレベル2の時価に分類している。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
