有価証券報告書-第72期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については、金融機関からの借入を利用し、資金運用については、安全性の高い金融資産で運用している。デリバティブは主に金利及び為替の変動リスクに晒されている資産・負債に係るリスク並びに地震をはじめとする自然災害発生による建物や設備等の損失リスクを軽減することを目的として利用しており、投機目的の取引はない。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、取引先ごとの信用状況を把握、管理する体制にしている。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されているが、政策保有を目的とする取引先企業等の株式が主なものであり、定期的に時価を評価し、発行体の財務状況を把握している。
営業債務である支払手形及び買掛金は、概ね1年以内の支払期日である。
借入金は市場金利の変動リスクに、外貨建借入金は市場金利及び為替相場の変動リスクに晒されているが、このうち長期のものの一部については、これらを回避する目的で、デリバティブ取引(金利スワップ取引、金利通貨スワップ取引)をヘッジ手段として利用している。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」を参照のこと。
デリバティブ取引は、市場金利の変動リスク、為替相場の変動リスクに晒されている。また地震をはじめとする自然災害発生による建物や設備等の損失リスクを軽減する目的で地震デリバティブを利用している。なお、デリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い金融機関及び損害保険会社であるため、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識している。デリバティブ取引については、取締役会で定められた基本方針に基づき財務経理部門がその実行及び管理を行っており、定期的に財務担当役員に対してデリバティブ取引の実績報告を行っている。
営業債務や有利子負債は流動性リスクに晒されているが、当社は当社グループの資金計画から必要な手元資金水準を定め、適時、資金繰計画を作成・更新するとともに、取引金融機関とコミットメントライン契約を締結し、当該リスクを管理している。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。また、注記事項(デリバティブ取引関係)におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない((注2)参照)。
前連結会計年度(2017年12月31日)
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示している。
当連結会計年度(2018年12月31日)
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示している。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券及び投資信託については取引金融機関から提示された価格によっている。譲渡性預金は短期間に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項(有価証券関係)を参照のこと。
負債
(4)支払手形及び買掛金、並びに(5)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(6)長期借入金
長期借入金の連結貸借対照表計上額には、1年内返済予定の長期借入金を含めて表示している。これらの時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため当該帳簿価額によっている。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合の利率で割り引いて算定する方法によっている。また、一部の変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理、又は金利通貨スワップの一体処理の対象とされており、当該金利スワップ又は金利通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合の利率で割り引いて算定する方法によっている。
デリバティブ取引
注記事項(デリバティブ取引関係)を参照のこと。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額 (単位:百万円)
(*1)子会社・関連会社株式等については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を見積もることが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めていない。
(*2)地震デリバティブ取引の契約額等は600百万円(契約最大授受額)であるが、時価については公正な評価額を算定することが極めて困難と認められるため、時価評価は行っていない。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2017年12月31日)
当連結会計年度(2018年12月31日)
(注4)社債及び借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2017年12月31日)
当連結会計年度(2018年12月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については、金融機関からの借入を利用し、資金運用については、安全性の高い金融資産で運用している。デリバティブは主に金利及び為替の変動リスクに晒されている資産・負債に係るリスク並びに地震をはじめとする自然災害発生による建物や設備等の損失リスクを軽減することを目的として利用しており、投機目的の取引はない。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、取引先ごとの信用状況を把握、管理する体制にしている。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されているが、政策保有を目的とする取引先企業等の株式が主なものであり、定期的に時価を評価し、発行体の財務状況を把握している。
営業債務である支払手形及び買掛金は、概ね1年以内の支払期日である。
借入金は市場金利の変動リスクに、外貨建借入金は市場金利及び為替相場の変動リスクに晒されているが、このうち長期のものの一部については、これらを回避する目的で、デリバティブ取引(金利スワップ取引、金利通貨スワップ取引)をヘッジ手段として利用している。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」を参照のこと。
デリバティブ取引は、市場金利の変動リスク、為替相場の変動リスクに晒されている。また地震をはじめとする自然災害発生による建物や設備等の損失リスクを軽減する目的で地震デリバティブを利用している。なお、デリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い金融機関及び損害保険会社であるため、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識している。デリバティブ取引については、取締役会で定められた基本方針に基づき財務経理部門がその実行及び管理を行っており、定期的に財務担当役員に対してデリバティブ取引の実績報告を行っている。
営業債務や有利子負債は流動性リスクに晒されているが、当社は当社グループの資金計画から必要な手元資金水準を定め、適時、資金繰計画を作成・更新するとともに、取引金融機関とコミットメントライン契約を締結し、当該リスクを管理している。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。また、注記事項(デリバティブ取引関係)におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない((注2)参照)。
前連結会計年度(2017年12月31日)
| 連結貸借対照表 計上額(※) (百万円) | 時価(※) (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1)現金及び預金 (2)受取手形及び売掛金 (3)有価証券及び投資有価証券 ①満期保有目的の債券 ②その他有価証券 | 58,941 65,519 699 57,447 | 58,941 65,519 630 57,447 | - - △69 - |
| 資産計 | 182,608 | 182,539 | △69 |
| (4)支払手形及び買掛金 (5)短期借入金 (6)長期借入金 | 52,567 5,446 8,314 | 52,567 5,446 8,485 | - - 171 |
| 負債計 | 66,328 | 66,499 | 171 |
| デリバティブ取引(※) ① ヘッジ会計が適用されていないもの ② ヘッジ会計が適用されているもの | △40 21 | △40 21 | - - |
| デリバティブ取引計 | △19 | △19 | - |
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示している。
当連結会計年度(2018年12月31日)
| 連結貸借対照表 計上額(※) (百万円) | 時価(※) (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1)現金及び預金 (2)受取手形及び売掛金 (3)有価証券及び投資有価証券 ①満期保有目的の債券 ②その他有価証券 | 76,718 63,440 500 45,119 | 76,718 63,440 429 45,119 | - - △70 - |
| 資産計 | 185,777 | 185,706 | △70 |
| (4)支払手形及び買掛金 (5)短期借入金 (6)長期借入金 | 51,594 5,326 8,567 | 51,594 5,326 8,739 | - - 172 |
| 負債計 | 65,489 | 65,661 | 172 |
| デリバティブ取引(※) ① ヘッジ会計が適用されていないもの ② ヘッジ会計が適用されているもの | △38 8 | △38 8 | - - |
| デリバティブ取引計 | △30 | △30 | - |
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示している。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券及び投資信託については取引金融機関から提示された価格によっている。譲渡性預金は短期間に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項(有価証券関係)を参照のこと。
負債
(4)支払手形及び買掛金、並びに(5)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(6)長期借入金
長期借入金の連結貸借対照表計上額には、1年内返済予定の長期借入金を含めて表示している。これらの時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため当該帳簿価額によっている。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合の利率で割り引いて算定する方法によっている。また、一部の変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理、又は金利通貨スワップの一体処理の対象とされており、当該金利スワップ又は金利通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合の利率で割り引いて算定する方法によっている。
デリバティブ取引
注記事項(デリバティブ取引関係)を参照のこと。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額 (単位:百万円)
| 区分 | 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日) |
| 子会社・関連会社株式 (*1) | 4,389 | 4,305 |
| 非上場株式 (*1) | 1,300 | 1,283 |
| 投資事業有限責任組合等 (*1) | 120 | 76 |
| 地震デリバティブ (*2) | 23 | 23 |
(*1)子会社・関連会社株式等については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を見積もることが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めていない。
(*2)地震デリバティブ取引の契約額等は600百万円(契約最大授受額)であるが、時価については公正な評価額を算定することが極めて困難と認められるため、時価評価は行っていない。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2017年12月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 58,941 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 65,519 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| (1)国債・地方債等 | 199 | - | - | - |
| (2)社債 | - | - | - | 100 |
| (3)その他 | - | - | - | 400 |
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| (1)債券(社債) | - | - | - | - |
| (2)債券(その他) | 1,081 | 2,393 | - | - |
| (3)その他 | 10,000 | 950 | - | - |
| 合計 | 135,743 | 3,343 | - | 500 |
当連結会計年度(2018年12月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 76,718 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 63,440 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| (1)社債 | - | - | - | 100 |
| (2)その他 | - | - | - | 400 |
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| (1)債券(社債) | ||||
| (2)債券(その他) | 1,597 | 496 | - | - |
| (3)その他 | 6,200 | 728 | - | - |
| 合計 | 147,956 | 1,225 | - | 500 |
(注4)社債及び借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2017年12月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 5,446 | - | - | - |
| 長期借入金 | 89 | 3,224 | 5,000 | - |
| 合計 | 5,535 | 3,224 | 5,000 | - |
当連結会計年度(2018年12月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 5,326 | - | - | - |
| 長期借入金 | 87 | 3,480 | 5,000 | - |
| 合計 | 5,413 | 3,480 | 5,000 | - |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
