その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)	当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
税効果額	968	525
その他有価証券評価差額金	△2,170	△1,178
繰延ヘッジ損益:

2024/03/29 15:00

#2 会計方針に関する事項（連結）

投資事業有限責任組合等への出資
原価法によっている。ただし、組合規約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、組合決算の持分相当額を純額方式により各連結会計年度の損益として計上することとしている。また、組合等がその他有価証券を保有している場合で当該有価証券に評価差額がある場合には、評価差額に対する持分相当額をその他有価証券評価差額金に計上している。
デリバティブ

2024/03/29 15:00

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年12月31日)		当事業年度(2022年12月31日)
固定資産圧縮積立金	△347		△343
その他有価証券評価差額金	△6,078		△5,503
その他	△109		△47

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2024/03/29 15:00

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年12月31日)		当連結会計年度(2022年12月31日)
固定資産圧縮積立金	△353		△348
その他有価証券評価差額金	△6,103		△5,529
その他	△341		△217

(注)1.評価性引当額が60百万円増加している。この増加の主な内容は、提出会社において、将来減算一時差異の増加により将来減算一時差異に係る評価性引当額が増加したことによるものである。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2024/03/29 15:00

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の負債は974億円となり、前連結会計年度末に比べ29億円増加しました。主な要因として、支払手形及び買掛金が14億円増加した一方、未払法人税等が51億円減少したためであります。
当連結会計年度末の純資産は2,397億円となり、前連結会計年度末に比べ96億円増加しました。主な要因として、利益剰余金が121億円増加した一方、その他有価証券評価差額金が12億円、自己株式の増加により10億円、それぞれ減少したためであります。
(3)キャッシュ・フロー

2024/03/29 15:00

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

投資事業有限責任組合等への出資
原価法によっている。ただし、組合規約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、組合決算の持分相当額を純額方式により各事業年度の損益として計上することとしている。また、組合等がその他有価証券を保有している場合で当該有価証券に評価差額がある場合には、評価差額に対する持分相当額をその他有価証券評価差額金に計上している。
(2)デリバティブ等の評価基準及び評価方法

2024/03/29 15:00