コクヨ(7984)のその他有価証券評価差額金の推移 - 通期
連結
- 2007年12月31日
- 72億5500万
- 2008年12月31日 -75.6%
- 17億7000万
- 2009年12月31日 -31.86%
- 12億600万
- 2010年12月31日 -35.9%
- 7億7300万
- 2011年12月31日
- -2億7600万
- 2012年12月31日
- 18億8500万
- 2013年12月31日 +441.01%
- 101億9800万
- 2014年12月31日 +13.34%
- 115億5800万
- 2015年12月31日 +60.35%
- 185億3300万
- 2016年12月31日 -15.01%
- 157億5100万
- 2017年12月31日 +22.68%
- 193億2400万
- 2018年12月31日 -25.53%
- 143億9100万
- 2019年12月31日 +0.62%
- 144億8000万
- 2020年12月31日 +13.79%
- 164億7700万
- 2021年12月31日 -13.13%
- 143億1400万
- 2022年12月31日 -8.42%
- 131億900万
- 2023年12月31日 +21.38%
- 159億1200万
- 2024年12月31日 -53.54%
- 73億9300万
- 2025年12月31日 -20.32%
- 58億9100万
個別
- 2007年12月31日
- 72億300万
- 2008年12月31日 -74.01%
- 18億7200万
- 2009年12月31日 -30.4%
- 13億300万
- 2010年12月31日 -31.93%
- 8億8700万
- 2011年12月31日
- -1億5800万
- 2012年12月31日
- 19億7500万
- 2013年12月31日 +417.57%
- 102億2200万
- 2014年12月31日 +13.45%
- 115億9700万
- 2015年12月31日 +59.28%
- 184億7200万
- 2016年12月31日 -15.04%
- 156億9300万
- 2017年12月31日 +21.59%
- 190億8100万
- 2018年12月31日 -25.18%
- 142億7600万
- 2019年12月31日 +0.31%
- 143億2000万
- 2020年12月31日 +13.99%
- 163億2300万
- 2021年12月31日 -13.53%
- 141億1400万
- 2022年12月31日 -8.71%
- 128億8400万
- 2023年12月31日 +21.53%
- 156億5800万
- 2024年12月31日 -54.6%
- 71億900万
- 2025年12月31日 -22.37%
- 55億1900万
有報情報
- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額(連結)
- ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額2026/03/26 15:02
前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) 当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) 法人税等及び税効果額 3,488 602 その他有価証券評価差額金 △8,522 △1,511 繰延ヘッジ損益: - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 投資事業有限責任組合等への出資2026/03/26 15:02
原価法によっている。ただし、組合規約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、組合決算の持分相当額を純額方式により各連結会計年度の損益として計上することとしている。また、組合等がその他有価証券を保有している場合で当該有価証券に評価差額がある場合には、評価差額に対する持分相当額をその他有価証券評価差額金に計上している。
デリバティブ - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/03/26 15:02
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2024年12月31日) 当事業年度(2025年12月31日) 固定資産圧縮積立金 △333 △338 その他有価証券評価差額金 △3,097 △2,463 その他 △64 △62
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/03/26 15:02
(注)1.評価性引当額が332百万円増加している。この増加の主な内容は提出会社において、繰越外国税額控除に係る評価性引当額が増加したこと、及びHNI Office India Limited(現社名 Kokuyo Workplace India Limited)の株式を取得し、連結の範囲に含めたことによるものである。前連結会計年度(2024年12月31日) 当連結会計年度(2025年12月31日) 固定資産圧縮積立金 △338 △343 その他有価証券評価差額金 △3,150 △2,544 その他 △318 △479
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 投資事業有限責任組合等への出資2026/03/26 15:02
原価法によっている。ただし、組合規約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、組合決算の持分相当額を純額方式により各事業年度の損益として計上することとしている。また、組合等がその他有価証券を保有している場合で当該有価証券に評価差額がある場合には、評価差額に対する持分相当額をその他有価証券評価差額金に計上している。
(2)デリバティブ等の評価基準及び評価方法