その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)	当連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日)
税効果額	1,692	△1,456
その他有価証券評価差額金	△2,784	3,620
繰延ヘッジ損益:

2018/03/30 13:01

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年12月31日)		当事業年度(平成29年12月31日)
固定資産圧縮積立金	△411		△406
その他有価証券評価差額金	△6,524		△7,978
その他	△68		△10

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/03/30 13:01

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年12月31日)		当連結会計年度(平成29年12月31日)
固定資産圧縮積立金	△418		△412
その他有価証券評価差額金	△6,550		△8,007
その他	△399		△338

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/03/30 13:01

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の負債は1,006億円となり、前連結会計年度末に比べ52億円減少しました。流動負債は774億円となり、前連結会計年度末に比べ49億円減少しました。主な要因として、支払手形及び買掛金が41億円増加した一方、1年内償還予定の社債が100億円減少したためであります。固定負債は231億円となり、前連結会計年度末に比べ3億円減少しました。主な要因として、繰延税金負債が10億円増加した一方、退職給付に係る負債が6億円、長期預り保証金が6億円、それぞれ減少したためであります。
当連結会計年度末の純資産は2,044億円となり、前連結会計年度末に比べ164億円増加しました。主な要因として、利益剰余金が116億円、その他有価証券評価差額金が35億円、それぞれ増加したためであります。
② キャッシュ・フロー

2018/03/30 13:01

#5 資産の評価基準及び評価方法

投資事業有限責任組合等への出資
原価法によっている。ただし、組合規約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、組合決算の持分相当額を純額方式により各事業年度の損益として計上することとしている。また、組合等がその他有価証券を保有している場合で当該有価証券に評価差額がある場合には、評価差額に対する持分相当額をその他有価証券評価差額金に計上している。
(2)デリバティブ等の評価基準及び評価方法

2018/03/30 13:01

#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
a 満期保有目的の債券
償却原価法によっている。
b その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法によっている(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。)。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっている。
投資事業有限責任組合等への出資
原価法によっている。ただし、組合規約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、組合決算の持分相当額を純額方式により各連結会計年度の損益として計上することとしている。また、組合等がその他有価証券を保有している場合で当該有価証券に評価差額がある場合には、評価差額に対する持分相当額をその他有価証券評価差額金に計上している。
デリバティブ
時価法によっている。
運用目的の金銭の信託
時価法によっている。
たな卸資産
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっている。2018/03/30 13:01