有価証券報告書-第71期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	137百万円		142百万円
投資有価証券評価損	8,424		8,437
退職給付引当金	2,396		2,563
貸倒引当金	2,906		2,900
譲渡損益調整資産	4,296		4,296
繰越欠損金	1,684		910
その他	657		843
繰延税金資産小計	20,503		20,094
評価性引当額	△17,527		△15,812
繰延税金資産合計	2,976		4,281
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△411		△406
その他有価証券評価差額金	△6,524		△7,978
その他	△68		△10
繰延税金負債合計	△7,004		△8,395
繰延税金負債の純額	△4,027		△4,113

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	33.0%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.5		△7.4
住民税均等割等	0.2		0.2
評価性引当額の変動	△10.4		△10.9
試験研究費等の税額控除額	△0.7		△0.6
税率変更による期末繰延税金資産及び負債の減額修正	8.0		-
その他	△0.3		△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.9		11.7