有価証券報告書-第68期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	26百万円		24百万円
貸倒引当金	4,144		2,163
投資有価証券評価損	5,161		4,423
退職給付引当金	856		2,784
繰越欠損金	2,743		2,409
譲渡損益調整資産	-		2,031
その他	326		343
繰延税金資産小計	13,259		14,180
評価性引当額	△12,512		△12,071
繰延税金資産合計	747		2,109
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△440		△440
その他有価証券評価差額金	△4,874		△5,708
繰延税金負債合計	△5,314		△6,149
繰延税金負債の純額	△4,567		△4,040

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.0		4.0
繰越欠損金期限切れ	-		10.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△57.2		△54.3
住民税均等割等	0.3		0.4
評価性引当額の変動	△12.7		△16.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		13.4
試験研究費等の税額控除額	-		△3.5
子会社の清算に伴う影響額	-		△62.2
その他	△0.5		△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△28.1		△71.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になる。
この税率変更による影響は軽微である。