有価証券報告書-第69期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	24百万円		179百万円
貸倒引当金	2,163		2,736
投資有価証券評価損	4,423		8,802
退職給付引当金	2,784		2,439
繰越欠損金	2,409		2,033
譲渡損益調整資産	2,031		4,527
その他	343		808
繰延税金資産小計	14,180		21,528
評価性引当額	△12,071		△18,441
繰延税金資産合計	2,109		3,086
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△440		△490
その他有価証券評価差額金	△5,708		△8,209
その他	-		△1
繰延税金負債合計	△6,149		△8,702
繰延税金負債の純額	△4,040		△5,615

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.0		3.8
繰越欠損金期限切れ	10.3		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△54.3		△25.8
住民税均等割等	0.4		0.2
評価性引当額の変動	△16.8		△25.9
税率変更による期末繰延税金資産及び負債の減額修正	13.4		38.0
試験研究費等の税額控除額	△3.5		△1.9
子会社の清算に伴う影響額	△62.2		-
抱合株式消滅差益及び差損	-		△30.0
その他	△1.1		1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△71.8		△5.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年1月1日から平成28年12月31日までのものは33.0%に、平成29年1月1日以降のものは32.2%にそれぞれ変更している。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が725百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が142百万円、その他有価証券評価差額金が866百万円それぞれ増加している。