有価証券報告書-第78期(2024/01/01-2024/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年12月31日)		当事業年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	156百万円		154百万円
投資有価証券評価損	8,161		9,902
退職給付引当金	865		608
貸倒引当金	1,853		1,811
譲渡損益調整資産	4,296		4,296
その他	1,217		1,413
繰延税金資産小計	16,550		18,187
評価性引当額	△14,536		△16,235
繰延税金資産合計	2,014		1,951
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△338		△333
その他有価証券評価差額金	△6,684		△3,097
その他	△11		△64
繰延税金負債合計	△7,034		△3,496
繰延税金負債の純額	△5,019		△1,544

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年12月31日)		当事業年度 (2024年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.9		△5.3
住民税均等割等	0.1		0.1
評価性引当額の変動	0.1		5.2
試験研究費等の税額控除額	△0.1		△0.9
その他	△0.3		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.1		30.7

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。