有価証券報告書-第77期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	152百万円		156百万円
投資有価証券評価損	8,308		8,161
退職給付引当金	1,060		865
貸倒引当金	1,832		1,853
譲渡損益調整資産	4,296		4,296
その他	682		1,217
繰延税金資産小計	16,332		16,550
評価性引当額	△14,660		△14,536
繰延税金資産合計	1,671		2,014
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△343		△338
その他有価証券評価差額金	△5,503		△6,684
その他	△47		△11
繰延税金負債合計	△5,894		△7,034
繰延税金負債の純額	△4,222		△5,019

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.3		△5.9
住民税均等割等	0.2		0.1
評価性引当額の変動	△9.9		0.1
試験研究費等の税額控除額	△0.1		△0.1
その他	△0.4		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.9		25.1

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用している。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。