有価証券報告書-第74期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)		当事業年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	150百万円		138百万円
投資有価証券評価損	8,113		8,096
退職給付引当金	2,548		1,846
貸倒引当金	2,567		2,328
譲渡損益調整資産	4,296		4,296
その他	1,012		1,464
繰延税金資産小計	18,689		18,171
評価性引当額	△15,217		△14,890
繰延税金資産合計	3,472		3,281
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△357		△352
その他有価証券評価差額金	△6,058		△7,052
その他	△9		△2
繰延税金負債合計	△6,424		△7,407
繰延税金負債の純額	△2,952		△4,126

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)		当事業年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.3		△7.3
住民税均等割等	0.2		0.3
評価性引当額の変動	△1.6		△2.7
試験研究費等の税額控除額	△0.2		△0.4
抱合株式消滅差益	△1.5		-
その他	0.1		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.7		21.2