有価証券報告書-第73期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	144百万円		150百万円
投資有価証券評価損	8,256		8,113
退職給付引当金	2,521		2,548
貸倒引当金	2,838		2,567
譲渡損益調整資産	4,296		4,296
繰越欠損金	203		-
その他	755		1,012
繰延税金資産小計	19,015		18,689
評価性引当額	△15,536		△15,217
繰延税金資産合計	3,478		3,472
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△401		△357
その他有価証券評価差額金	△5,994		△6,058
その他	△3		△9
繰延税金負債合計	△6,399		△6,424
繰延税金負債の純額	△2,920		△2,952

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.8%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.4		△5.3
住民税均等割等	0.3		0.2
評価性引当額の変動	△1.5		△1.6
試験研究費等の税額控除額	△1.3		△0.2
抱合株式消滅差益	-		△1.5
その他	0.3		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.5		22.7