有価証券報告書-第71期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	262百万円		303百万円
未払事業税	127		229
投資有価証券評価損	798		799
退職給付に係る負債	2,435		2,054
貸倒引当金	219		184
繰越欠損金	4,313		2,954
減損損失	778		732
その他	1,510		1,496
繰延税金資産小計	10,118		8,754
評価性引当額	△6,348		△3,807
繰延税金資産合計	4,097		4,946
繰延税金負債
連結子会社の時価評価差額	△382		△342
固定資産圧縮積立金	△418		△412
その他有価証券評価差額金	△6,550		△8,007
その他	△399		△338
繰延税金負債合計	△7,750		△9,100
繰延税金負債の純額	△3,652		△4,154

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	33.0%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7		△0.5
住民税均等割等	0.6		0.5
評価性引当額の変動	△11.2		△12.7
海外子会社との税率差異	0.1		△0.4
試験研究費等の税額控除額	△0.6		△0.5
税率変更による期末繰延税金資産及び負債の減額修正	7.7		-
その他	△0.6		1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.2		19.4