有価証券報告書-第73期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	281百万円		307百万円
未払事業税	187		300
投資有価証券評価損	613		471
退職給付に係る負債	2,318		1,970
貸倒引当金	188		54
繰越欠損金(注)2	1,868		1,214
減損損失	658		658
その他	1,414		1,650
繰延税金資産小計	7,532		6,628
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-		△1,158
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	-		△1,634
評価性引当額小計(注)1	△3,299		△2,792
繰延税金資産合計	4,232		3,835
繰延税金負債
連結子会社の時価評価差額	△258		△157
固定資産圧縮積立金	△407		△363
その他有価証券評価差額金	△6,024		△6,093
その他	△398		△375
繰延税金負債合計	△7,088		△6,989
繰延税金負債の純額	△2,856		△3,153

(注)1.評価性引当額が507百万円減少している。この減少の主な内容は、連結子会社において、繰越欠損金の期限が到来したことにより、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したこと、及び、提出会社において、将来減算一時差異等の減少により、将来減算一時差異等に係る評価性引当額が減少したことによるものである。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年12月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	496	326	40	142	30	177	1,214
評価性引当額	△490	△326	△40	△142	△30	△127	△1,158
繰延税金資産	6	-	-	-	-	50	(b)56

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(b)税務上の繰越欠損金1,214百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産56百万円を計上している。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識していない。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.8%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9		△1.0
住民税均等割等	0.6		0.5
評価性引当額の変動	△2.5		△3.1
海外子会社との税率差異	△0.1		△0.4
試験研究費等の税額控除額	△1.9		△0.2
繰越欠損金の期限切れ	2.4		1.7
その他	0.1		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.3		28.8