有価証券報告書-第67期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)		当連結会計年度 (平成25年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	245百万円		272百万円
未払事業税	184		234
投資有価証券評価損	1,905		1,565
退職給付引当金	2,157		2,370
貸倒引当金	333		331
繰越欠損金	3,993		4,447
減損損失	653		272
その他	1,406		1,321
繰延税金資産小計	10,878		10,816
評価性引当額	△7,270		△7,019
繰延税金資産合計	3,607		3,796
繰延税金負債
連結子会社の時価評価差額	△498		△525
固定資産圧縮積立金	△671		△563
その他有価証券評価差額金	△724		△4,866
その他	△128		△161
繰延税金負債合計	△2,023		△6,116
繰延税金資産(負債)の純額	1,584		△2,320

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)		当連結会計年度 (平成25年12月31日)
法定実効税率	40.6%		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.8		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.2		-
住民税均等割等	2.2		-
繰越欠損金の期限切れ	16.7		-
評価性引当額の変動	△6.5		-
海外子会社との税率差異	△3.9		-
その他	3.1		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	52.8		-

(注)当連結会計年度については、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。