有価証券報告書-第74期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)		当連結会計年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	307百万円		221百万円
未払事業税	300		158
投資有価証券評価損	471		453
退職給付に係る負債	1,970		1,166
貸倒引当金	54		49
繰越欠損金(注)2	1,214		901
減損損失	658		1,259
その他	1,650		1,584
繰延税金資産小計	6,628		5,795
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,158		△796
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△1,634		△1,528
評価性引当額小計(注)1	△2,792		△2,324
繰延税金資産合計	3,835		3,470
繰延税金負債
連結子会社の時価評価差額	△157		△112
固定資産圧縮積立金	△363		△358
その他有価証券評価差額金	△6,093		△7,072
その他	△375		△291
繰延税金負債合計	△6,989		△7,834
繰延税金負債の純額	△3,153		△4,363

(注)1.評価性引当額が467百万円減少している。この減少の主な内容は、連結子会社において、繰越欠損金を使用したこと及び期限が到来したことにより、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したこと、並びに、提出会社において、将来減算一時差異の減少により、将来減算一時差異等に係る評価性引当額が減少したことによるものである。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年12月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	496	326	40	142	30	177	1,214
評価性引当額	△490	△326	△40	△142	△30	△127	△1,158
繰延税金資産	6	-	-	-	-	50	(b)56

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(b)税務上の繰越欠損金1,214百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産56百万円を計上している。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識していない。

当連結会計年度(2020年12月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	330	42	230	32	99	167	901
評価性引当額	△322	△42	△230	△32	△99	△70	△796
繰延税金資産	7	-	-	-	-	97	(b)105

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(b)税務上の繰越欠損金901百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産105百万円を計上している。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識していない。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)		当連結会計年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.0		△0.8
住民税均等割等	0.5		0.9
評価性引当額の変動	△3.1		△4.2
海外子会社との税率差異	△0.4		△0.4
試験研究費等の税額控除額	△0.2		△0.4
繰越欠損金の期限切れ	1.7		2.4
持分法による投資損益	△0.1		4.0
その他	0.1		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.8		33.3

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「持分法による投資損益」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた0.0%は、「持分法による投資損益」△0.1%、「その他」0.1%として組替えております。