有価証券報告書-第68期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	272百万円		259百万円
未払事業税	234		101
投資有価証券評価損	1,565		963
退職給付引当金	2,370		-
退職給付に係る負債	-		2,674
貸倒引当金	331		272
繰越欠損金	4,447		3,564
減損損失	272		257
その他	1,321		1,308
繰延税金資産小計	10,816		9,401
評価性引当額	△7,019		△5,925
繰延税金資産合計	3,796		3,476
繰延税金負債
連結子会社の時価評価差額	△525		△527
固定資産圧縮積立金	△563		△555
その他有価証券評価差額金	△4,866		△5,690
その他	△161		△174
繰延税金負債合計	△6,116		△6,948
繰延税金負債の純額	△2,320		△3,471

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	-		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		5.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△4.9
住民税均等割等	-		1.6
繰越欠損金の期限切れ	-		1.4
評価性引当額の変動	-		3.2
海外子会社との税率差異	-		7.2
連結子会社の清算に伴う影響額	-		△21.3
試験研究費等の税額控除額	-		△2.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		6.8
連結子会社株式売却損益の連結修正	-		△2.5
その他	-		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		33.1

(注)前連結会計年度については、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になる。
この税率変更による影響は軽微である。