有価証券報告書-第79期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	250百万円		268百万円
未払事業税	459		270
投資有価証券評価損	548		533
退職給付に係る負債	119		-
貸倒引当金	122		124
税務上の繰越欠損金(注)2	894		996
減損損失	427		407
棚卸資産廃棄損	158		147
棚卸資産未実現利益	194		244
繰越外国税額控除	-		173
その他	1,884		2,147
繰延税金資産小計	5,060		5,313
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△884		△975
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△1,420		△1,662
評価性引当額小計(注)1	△2,305		△2,637
繰延税金資産合計	2,754		2,675
繰延税金負債
連結子会社の時価評価差額	△576		△569
固定資産圧縮積立金	△338		△343
その他有価証券評価差額金	△3,150		△2,544
その他	△318		△479
繰延税金負債合計	△4,383		△3,936
繰延税金負債の純額	△1,629		△1,260

(注)1.評価性引当額が332百万円増加している。この増加の主な内容は提出会社において、繰越外国税額控除に係る評価性引当額が増加したこと、及びHNI Office India Limited(現社名 Kokuyo Workplace India Limited)の株式を取得し、連結の範囲に含めたことによるものである。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年12月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	233	32	148	236	155	89	894
評価性引当額	△223	△32	△148	△236	△155	△88	△884
繰延税金資産	9	-	-	-	0	0	(b)9

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(b)税務上の繰越欠損金894百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産9百万円を計上している。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識していない。
当連結会計年度(2025年12月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	32	142	233	155	167	265	996
評価性引当額	△14	△142	△233	△155	△167	△261	△975
繰延税金資産	17	-	-	-	-	4	(b)21

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(b)税務上の繰越欠損金996百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産21百万円を計上している。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識していない。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		△0.5
住民税均等割等	0.3		0.3
試験研究費等の税額控除額	△0.8		△0.8
評価性引当額の変動	0.4		1.3
海外子会社との税率差異	△0.4		△0.6
持分法による投資損益	△0.2		△0.3
のれん償却費	0.6		-
のれん減損損失	4.5		-
負ののれん発生益	-		△0.1
その他	0.4		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.7		30.4

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになった。
これに伴い、2027年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算している。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は81百万円増加し、法人税等調整額が11百万円、その他有価証券評価差額金が71百万円、退職給付に係る調整累計額が21百万円、それぞれ減少している。