有価証券報告書-第76期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	238百万円		236百万円
未払事業税	366		113
投資有価証券評価損	617		646
退職給付に係る負債	833		876
貸倒引当金	95		124
税務上の繰越欠損金(注)2	503		866
減損損失	1,199		413
その他	1,821		1,701
繰延税金資産小計	5,673		4,979
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△450		△717
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△1,722		△1,515
評価性引当額小計(注)1	△2,172		△2,233
繰延税金資産合計	3,500		2,746
繰延税金負債
連結子会社の時価評価差額	△88		△82
固定資産圧縮積立金	△353		△348
その他有価証券評価差額金	△6,103		△5,529
その他	△341		△217
繰延税金負債合計	△6,886		△6,178
繰延税金負債の純額	△3,385		△3,431

(注)1.評価性引当額が60百万円増加している。この増加の主な内容は、提出会社において、将来減算一時差異の増加により将来減算一時差異に係る評価性引当額が増加したことによるものである。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年12月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	40	157	33	22	30	218	503
評価性引当額	△23	△157	△33	△22	△30	△182	△450
繰延税金資産	17	-	-	-	-	35	(b)53

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(b)税務上の繰越欠損金503百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産53百万円を計上している。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識していない。
当連結会計年度(2022年12月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	159	43	198	31	207	225	866
評価性引当額	△109	△43	△198	△31	△149	△184	△717
繰延税金資産	49	-	-	-	58	41	(b)149

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(b)税務上の繰越欠損金866百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産149百万円を計上している。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識していない。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		△0.4
住民税均等割等	0.5		0.4
評価性引当額の変動	△0.9		△1.8
海外子会社との税率差異	△0.6		△0.3
試験研究費等の税額控除額	△0.5		△0.1
繰越欠損金の期限切れ	0.2		0.1
持分法による投資損益	7.3		△0.7
持分法適用除外による影響	-		△8.2
その他	△0.1		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.7		20.6