その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)	当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
税効果額	525	△1,148
その他有価証券評価差額金	△1,178	2,788
繰延ヘッジ損益:

2024/03/29 15:03

#2 会計方針に関する事項（連結）

投資事業有限責任組合等への出資
原価法によっている。ただし、組合規約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、組合決算の持分相当額を純額方式により各連結会計年度の損益として計上することとしている。また、組合等がその他有価証券を保有している場合で当該有価証券に評価差額がある場合には、評価差額に対する持分相当額をその他有価証券評価差額金に計上している。
デリバティブ

2024/03/29 15:03

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年12月31日)		当事業年度(2023年12月31日)
固定資産圧縮積立金	△343		△338
その他有価証券評価差額金	△5,503		△6,684
その他	△47		△11

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2024/03/29 15:03

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年12月31日)		当連結会計年度(2023年12月31日)
固定資産圧縮積立金	△348		△343
その他有価証券評価差額金	△5,529		△6,729
その他	△217		△202

(注)1.評価性引当額が50百万円減少している。この増加の主な内容は、提出会社において、将来減算一時差異の減少により将来減算一時差異に係る評価性引当額が減少したことによるものである。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2024/03/29 15:03

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の負債は1,049億円となり、前連結会計年度末に比べ70億円増加しました。主な要因として、未払法人税等が57億円、支払手形及び買掛金が11億円、それぞれ増加したためであります。
当連結会計年度末の純資産は2,534億円となり、前連結会計年度末に比べ138億円増加しました。主な要因として、自己株式の減少により70億円、利益剰余金が29億円、その他有価証券評価差額金が28億円、為替換算調整勘定が11億円、それぞれ増加したためであります。
(3)キャッシュ・フロー

2024/03/29 15:03

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

投資事業有限責任組合等への出資
原価法によっている。ただし、組合規約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、組合決算の持分相当額を純額方式により各事業年度の損益として計上することとしている。また、組合等がその他有価証券を保有している場合で当該有価証券に評価差額がある場合には、評価差額に対する持分相当額をその他有価証券評価差額金に計上している。
(2)デリバティブ等の評価基準及び評価方法

2024/03/29 15:03