経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

この結果、暫定的に算定されたのれんの金額7,877百万円は、会計処理の確定により2,033百万円減少し、5,844百万円となっている。のれんの減少は、無形固定資産その他(顧客関連資産等)が2,630百万円、繰延税金負債が597百万円増加したことによるものである。
また、前連結会計年度末における、無形固定資産その他(顧客関連資産等)が2,201百万円、繰延税金負債が499百万円、為替換算調整勘定が10百万円それぞれ増加し、利益剰余金が138百万円、のれんが1,828百万円それぞれ減少している。前連結会計年度の連結損益計算書は、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ193百万円減少し、当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益がそれぞれ138百万円減少している。

2024/03/29 15:03

#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

これらの計画を進める上で、投資及び株主還元等との間で適切な資源配分を実施致します。そのために、事業資産の効率向上に向けた取り組みを推進するとともに、資本コストを明確に意識した投資決定と事業評価を推進してまいります。
また、持続的な企業価値向上に向けた戦略投資として、定常投資200億円に加え、事業領域拡大に向けた成長投資300億円を実施致します。社会価値向上に向けて社会貢献目的の寄付枠(経常利益の1%=約2億円)とESG活動費枠を設定し、投資推進部門とサステナブル推進部門が全社横串でクライテリアを明確にしながら推進してまいります。
なお、従来は、配当性向40%及び安定的な増配を達成すべく株主還元を実施することとしておりましたが、足元では、今期の業績予想、キャッシュ・フローの見通し及び財務状況などが当初の想定以上に進捗していることを踏まえ、いつもご支援いただいている株主様に報いるという観点から、2024年度までの第3次中期経営計画における株主還元の方針を一部見直し、新たに総還元性向を指標として導入し、その目標値を50%以上とします。自己株式については、その用途が株式報酬等に限定されていることから、発行済株式総数の5%を超える部分については原則として随時消却を実行して残高を調整することとします。

2024/03/29 15:03

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(単位:百万円)

	2022年12月期	2023年12月期	増減率(%)
営業利益	19,128	23,830	+24.6
経常利益	21,161	25,989	+22.8
親会社株主に帰属する当期純利益	18,237	19,069	+4.6

当連結会計年度(2023年1月1日から2023年12月31日まで)におけるわが国経済は、行動制限の緩和等による新型コロナウイルス影響からの経済正常化の動きは続いているものの、海外景気の下振れ懸念やウクライナ情勢の長期化、資源価格及び原材料価格高騰の影響により、先行き不透明な状況で推移しております。
このような状況のもと、当社グループは、「長期ビジョンCCC2030」実現に向けて、既存事業のブラッシュアップと領域拡大による成長を目指す第3次中期経営計画「Field Expansion 2024」において、既存事業からのリソース再配分や戦略経費支出の積極化、海外展開強化といった事業領域の拡大に向けた取り組みを推進しております。

2024/03/29 15:03