有価証券報告書-第74期(2025/01/01-2025/12/31)

(5) 【所有者別状況】

							2025年12月31日現在
区分	株式の状況(1単元の株式数100株)								単元未満 株式の状況 (株)
	政府及び 地方公共 団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人 その他	計
					個人以外	個人
株主数 (人)	-	15	23	425	100	64	39,883	40,510	-
所有株式数 (単元)	-	92,871	9,704	163,377	127,647	101	202,924	596,624	37,600
所有株式数 の割合(%)	-	15.6	1.6	27.4	21.4	0.0	34.0	100	-

(注)自己株式 4,115,930株は、「個人その他」に41,159単元、「単元未満株式の状況」に30株含まれております。

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	230,000,000
計	230,000,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在 発行数(株) (2025年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2026年3月25日)	上場金融商品取引所 名または登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	59,700,000	59,700,000	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	59,700,000	59,700,000	-	-

(注)2025年5月30日開催の取締役会決議により、2025年7月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行いました。これにより、発行済株式総数は39,800,000株増加し、59,700,000株となっております。

① 【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2015年3月27日	2016年3月30日	2017年3月30日	2018年3月29日	2019年3月28日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 9 執行役員 7	当社取締役 10 執行役員 7	当社取締役 10 執行役員 5	当社取締役 9 執行役員 7	当社取締役 7 執行役員 9
新株予約権の数(個) ※	8 (注)1	12 (注)1	14 (注)1	15 (注)1	16(14) (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 2,400 (注)2	普通株式 3,600 (注)2	普通株式 4,200 (注)2	普通株式 4,500 (注)2	普通株式 4,800(4,200) (注)2
新株予約権の行使時の払込金額 (円) ※	1
新株予約権の行使期間 ※	2015年5月11日～ 2040年5月10日	2016年5月10日～ 2041年5月9日	2017年5月10日～ 2042年5月9日	2018年5月10日～ 2043年5月9日	2019年5月9日～ 2044年5月8日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 750 資本組入額 375 (注)3	発行価格 779 資本組入額 390 (注)3	発行価格 990 資本組入額 495 (注)3	発行価格 1,165 資本組入額 583 (注)3	発行価格 970 資本組入額 485 (注)3
新株予約権の行使の条件 ※	(注)4
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による事前の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)5

※ 当事業年度の末日(2025年12月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年2月28日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を( )内に記載しており、その他の事項については、当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は300株とする。
なお、新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という。)後、当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日(基準日を定めないときは、その効力発生日)以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割または株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。
2.単元株式数は、100株である。
3.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた額とする。
4.新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、上記表記載の行使期間内において、当社(a)取締役及び(b)執行役員の地位(当該期間内に(a)は、当社の監査役または執行役員への地位の変更があったとき、(b)は当社取締役、監査役または従業員への地位の変更があったときは、その地位)を喪失した日の翌日から10日間以内(10日目が休日にあたる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を行使することができる。
② 対象者は、新株予約権を割り当てられた年度の連結業績伸長率(売上高・営業利益額)が前年度に対し100%以上の場合のみ、当該年度に割り当てられた新株予約権を全て行使することができ、100%未満の場合には、その度合に応じ、当該年度に割り当てられた新株予約権の一部しか行使することができない。
③ 上記①にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議または会社法第416条第4項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合)、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、下記組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。
④ その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
5.組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社になる場合に限る。)、株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して、以下「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2025年7月1日 (注)	39,800	59,700	-	2,553	-	2,643

(注)2025年5月30日開催の取締役会決議により、2025年7月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数が39,800千株増加しております。

① 【発行済株式】

				2025年12月31日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		-	-	-
議決権制限株式(自己株式等)		-	-	-
議決権制限株式(その他)		-	-	-
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		-	-
	普通株式	4,115,900
完全議決権株式(その他)	普通株式	55,546,500	555,465	-
単元未満株式	普通株式	37,600	-	100株(1単元)未満の株式であります。
発行済株式総数		59,700,000	-	-
総株主の議決権		-	555,465	-

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式30株が含まれております。

② 【自己株式等】

				2025年12月31日現在
所有者の氏名 または名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(%)
(自己保有株式) ザ・パック株式会社	大阪市東成区東小橋 二丁目9番3号	4,115,900	-	4,115,900	6.89
計	-	4,115,900	-	4,115,900	6.89