有価証券報告書-第70期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は社外監査役2名を含む4名で構成されております。各監査役の状況及び当事業年度に開催した監査役会への出席状況は以下のとおりです。
常勤監査役は、当社での豊富で幅広い業務経験をいかし、往査のほか、常時広い視野で事業全般に関わる重要な情報を収集し、社外監査役は各々の専門分野の知見や経験をいかして客観的な視点から重要な情報を提供し、監査役間において意見交換しています。
② 監査役会の活動状況
監査役会は月次開催を基本とし、必要に応じて随時開催することとしています。当事業年度の開催は13回で、1回あたりの所要時間は約1時間程度です。
a.主な報告及び情報共有事項
・監査活動報告:各監査役が行った調査その他の監査活動内容の共有。
・業績の報告:直近の月次業績(売上、利益)を常勤監査役より社外監査役に報告。
・取締役会の振返り:直近に開催された取締役会の議事録及び関係資料を基に各事案を振返り、取締役会後の各事案の進捗状況について、常勤監査役より社外監査役に報告。
・内部監査報告:内部監査部門である監査室が実施する事業所監査の結果について、内部監査報告書を基に情報の共有。
・他:Cライン通報(内部通報)案件及び重要クレーム案件等の顛末と再発防止対策について常勤監査役より社外監査役に報告。
b.主な検討及び決議事項
・監査方針及び分担並びに監査計画策定
重点方針:コーポレートガバナンス及び内部統制の有効性を重点監査し、特に当社グループに内在する可能性がある重大なリスクの予防と管理の観点から、下請法、労働基準法及び資産管理に関する社内規程、内規その他の会社ルールの妥当性と遵守状況を監査する。
監査の分担:日常の監査業務は専ら常勤監査役が行い、社外監査役は会議への出席を通じて得た情報、常勤監査役からの報告等により得た情報及び往査により得た情報に基づいて監査を行う。
・監査役会規程及び監査基準の見直し
・事業年度連結計算書類、計算書類及び附属明細書並びに事業報告及び附属明細書の承認
・監査報告書の作成
・会計監査人の評価及び再任または不再任に関する議案を株主総会に付議するか否かの決定
・監査計画における、社長・本部長面談のスケジュール及びテーマ
・内部通報制度の見直し、適切な運用に向けての取締役会への提言
・会計監査人の監査報酬決定に関する同意
・監査役間による監査役報酬に関する協議及び決定
③ 監査役の活動
a.重要会議への出席(取締役会のみ開催及び出席回数表示)
(注)1.事業部会:各部門及びグループ子会社の月次決算、活動状況及び今後の予測等を各事業部長等が報告
2.生販合同会議:生産部門、販売部門の事業部長等幹部による連絡会議
監査役は取締役会をはじめ上記の重要な会議に出席し、議事運営・決議プロセスを監査し必要に応じて意見を述べています。
b.取締役との面談
・取締役社長との面談を四半期ごとに実施
・製造・営業・コーポレート本部長3名との面談を各々1回実施
c.重要な決裁書類等の確認
・稟議書、取締役会等重要会議の議事録の閲覧・確認
d.会計監査人との面談・意見交換
・監査方針、重点項目及びKAM候補についての意見交換
・四半期ごと、監査状況の報告及び監査結果レビュー
・他、必要に応じ情報交換を行い、当事業年度は6回の面談を実施。
e.内部監査部門との情報交換
・監査方針及び監査計画についての情報交換
・監査室の実施する事業所監査の監査報告書内容の確認及び取締役会での所見発表。
f.往査
・往査時の主要確認項目
*36協定遵守等、働き方改革対応 *資産管理、特に実棚卸ルールの遵守
*下請法遵守、特に3条書面発行と引取期限厳守 *契約書及び注文書受領の状況
・新型コロナウイルス感染拡大防止の観点より、事業所往査を自重して資料調査を中心とし、不正や誤謬等の可能性がある事象について、随時、当該事業所等に確認。
g.連結子会社の事業状況の把握及びガバナンス面のサポート
・常勤監査役は国内子会社の非常勤監査役を兼務し、担当子会社の取締役会他、幹部会等への出席及び業務監査
・四半期ごと、決算会計書類等の監査
④ 内部監査の状況
当社における内部監査については、監査室(人員3名)が内部監査を定期的に実施し、当社グループの会社法及び金融商品取引法上の内部統制システムの整備・改善並びに業務執行が、各種法令や各種規程類及び経営計画などに準拠して実施されているか、効果的、効率的に行われているかなどについて調査・チェックし、指導・改善を行っております。また、監査結果を取締役及び監査役に報告しております。
⑤ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
1990年以降
調査が著しく困難であったため、継続監査期間がその期間を超える可能性があります。
c.業務を執行した公認会計士
仲 昌彦
葉山 良一
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、会計士試験合格者等5名、その他24名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、適正な監査の遂行を目的とし、公益社団法人日本監査役協会の各種指針を参考に独自に監査法人の評価基準を策定しており、これに基づき監査法人の監査体制、独立性、監査品質、監査業務の遂行状況等について評価調書を作成しております。当該評価の結果その他により監査法人を変更する必要が生じた場合は、当評価基準に基づき監査法人の監査体制、独立性、監査品質等を評価し、適正な監査の遂行を総合的に判断し、決定選任する方針です。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当期につきましては、上記評価基準に基づき評価を行った結果、EY新日本有限責任監査法人において独立性が適切に保持されるための方針・手続及び監査担当社員の選任・交替に関する方針・手続が定められ遵守されていることが確認され、監査実施者に対する研修計画とその実施状況を適宜ヒアリングし、監査職務遂行状況を確認することで独立性と専門性を有していることを監査役会は確認しましたので、EY新日本有限責任監査法人を再任することが適当であると判断しました。
⑥ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young)に対する報酬(aを除く)
当社における非監査業務の内容は、財務デューデリジェンスであります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、監査局面別の監査時間、単位あたりの報酬額、業務の特性、他社状況等を勘案しまして監査役会の同意の上、適切に決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、前連結会計年度の監査実績の分析・評価を行い、当連結会計年度の監査計画における監査時間・配員計画及び報酬額の見積もりの相当性などを確認し検討した結果、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第1項の同意を行いました。
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は社外監査役2名を含む4名で構成されております。各監査役の状況及び当事業年度に開催した監査役会への出席状況は以下のとおりです。
| 役職 | 氏名 | 経歴等 | 監査役会出席状況 |
| 常勤監査役 | 佐藤 誠司 | 当社入社以来、営業・法務・総務部門に携わり、執行役員総務法務部長を経て2015年監査役に就任しました。現在当監査役会の議長を務めています。豊富な業務経験とそれらの相当程度の知見を有しています。 | 全13回中13回 |
| 常勤監査役 | 野田 伸二 | 当社入社以来、営業・法務部門に携わり、法務部長を経て2018年監査役に就任しました。豊富な業務経験とそれらの相当程度の知見を有しています。 | 全13回中13回 |
| 社外監査役 | 玉越 久義 | 1992年に弁護士登録され、2015年より当社監査役として就任いただいています。企業法務に長年携わり、弁護士としての高度な知識に加え、他社の社外役員としての豊富な経験も有しています。 | 全13回中13回 |
| 社外監査役 | 岩瀬 哲正 | 1986年に公認会計士登録され、2018年より当社監査役として就任いただいています。企業会計に長年携わり、財務並びに会計に関する高度な知識と豊富な経験を有しています。 | 全13回中13回 |
常勤監査役は、当社での豊富で幅広い業務経験をいかし、往査のほか、常時広い視野で事業全般に関わる重要な情報を収集し、社外監査役は各々の専門分野の知見や経験をいかして客観的な視点から重要な情報を提供し、監査役間において意見交換しています。
② 監査役会の活動状況
監査役会は月次開催を基本とし、必要に応じて随時開催することとしています。当事業年度の開催は13回で、1回あたりの所要時間は約1時間程度です。
a.主な報告及び情報共有事項
・監査活動報告:各監査役が行った調査その他の監査活動内容の共有。
・業績の報告:直近の月次業績(売上、利益)を常勤監査役より社外監査役に報告。
・取締役会の振返り:直近に開催された取締役会の議事録及び関係資料を基に各事案を振返り、取締役会後の各事案の進捗状況について、常勤監査役より社外監査役に報告。
・内部監査報告:内部監査部門である監査室が実施する事業所監査の結果について、内部監査報告書を基に情報の共有。
・他:Cライン通報(内部通報)案件及び重要クレーム案件等の顛末と再発防止対策について常勤監査役より社外監査役に報告。
b.主な検討及び決議事項
・監査方針及び分担並びに監査計画策定
重点方針:コーポレートガバナンス及び内部統制の有効性を重点監査し、特に当社グループに内在する可能性がある重大なリスクの予防と管理の観点から、下請法、労働基準法及び資産管理に関する社内規程、内規その他の会社ルールの妥当性と遵守状況を監査する。
監査の分担:日常の監査業務は専ら常勤監査役が行い、社外監査役は会議への出席を通じて得た情報、常勤監査役からの報告等により得た情報及び往査により得た情報に基づいて監査を行う。
・監査役会規程及び監査基準の見直し
・事業年度連結計算書類、計算書類及び附属明細書並びに事業報告及び附属明細書の承認
・監査報告書の作成
・会計監査人の評価及び再任または不再任に関する議案を株主総会に付議するか否かの決定
・監査計画における、社長・本部長面談のスケジュール及びテーマ
・内部通報制度の見直し、適切な運用に向けての取締役会への提言
・会計監査人の監査報酬決定に関する同意
・監査役間による監査役報酬に関する協議及び決定
③ 監査役の活動
a.重要会議への出席(取締役会のみ開催及び出席回数表示)
| 氏名 | 会議名 | |||
| 取締役会 | 事業部会 | 生販合同会議 | 他 | |
| 佐藤 誠司 | ○ 全18回中18回 | ○ | ○ | 指名委員会 報酬委員会 |
| 野田 伸二 | ○ 全18回中18回 | ○ | ○ | |
| 玉越 久義 | ○ 全18回中17回 | ○ | 社外役員会議等 | |
| 岩瀬 哲正 | ○ 全18回中18回 | ○ | ||
(注)1.事業部会:各部門及びグループ子会社の月次決算、活動状況及び今後の予測等を各事業部長等が報告
2.生販合同会議:生産部門、販売部門の事業部長等幹部による連絡会議
監査役は取締役会をはじめ上記の重要な会議に出席し、議事運営・決議プロセスを監査し必要に応じて意見を述べています。
b.取締役との面談
・取締役社長との面談を四半期ごとに実施
・製造・営業・コーポレート本部長3名との面談を各々1回実施
c.重要な決裁書類等の確認
・稟議書、取締役会等重要会議の議事録の閲覧・確認
d.会計監査人との面談・意見交換
・監査方針、重点項目及びKAM候補についての意見交換
・四半期ごと、監査状況の報告及び監査結果レビュー
・他、必要に応じ情報交換を行い、当事業年度は6回の面談を実施。
e.内部監査部門との情報交換
・監査方針及び監査計画についての情報交換
・監査室の実施する事業所監査の監査報告書内容の確認及び取締役会での所見発表。
f.往査
・往査時の主要確認項目
*36協定遵守等、働き方改革対応 *資産管理、特に実棚卸ルールの遵守
*下請法遵守、特に3条書面発行と引取期限厳守 *契約書及び注文書受領の状況
・新型コロナウイルス感染拡大防止の観点より、事業所往査を自重して資料調査を中心とし、不正や誤謬等の可能性がある事象について、随時、当該事業所等に確認。
g.連結子会社の事業状況の把握及びガバナンス面のサポート
・常勤監査役は国内子会社の非常勤監査役を兼務し、担当子会社の取締役会他、幹部会等への出席及び業務監査
・四半期ごと、決算会計書類等の監査
④ 内部監査の状況
当社における内部監査については、監査室(人員3名)が内部監査を定期的に実施し、当社グループの会社法及び金融商品取引法上の内部統制システムの整備・改善並びに業務執行が、各種法令や各種規程類及び経営計画などに準拠して実施されているか、効果的、効率的に行われているかなどについて調査・チェックし、指導・改善を行っております。また、監査結果を取締役及び監査役に報告しております。
⑤ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
1990年以降
調査が著しく困難であったため、継続監査期間がその期間を超える可能性があります。
c.業務を執行した公認会計士
仲 昌彦
葉山 良一
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、会計士試験合格者等5名、その他24名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、適正な監査の遂行を目的とし、公益社団法人日本監査役協会の各種指針を参考に独自に監査法人の評価基準を策定しており、これに基づき監査法人の監査体制、独立性、監査品質、監査業務の遂行状況等について評価調書を作成しております。当該評価の結果その他により監査法人を変更する必要が生じた場合は、当評価基準に基づき監査法人の監査体制、独立性、監査品質等を評価し、適正な監査の遂行を総合的に判断し、決定選任する方針です。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当期につきましては、上記評価基準に基づき評価を行った結果、EY新日本有限責任監査法人において独立性が適切に保持されるための方針・手続及び監査担当社員の選任・交替に関する方針・手続が定められ遵守されていることが確認され、監査実施者に対する研修計画とその実施状況を適宜ヒアリングし、監査職務遂行状況を確認することで独立性と専門性を有していることを監査役会は確認しましたので、EY新日本有限責任監査法人を再任することが適当であると判断しました。
⑥ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 37 | - | 38 | - |
| 連結子会社 | - | - | - | - |
| 計 | 37 | - | 38 | - |
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young)に対する報酬(aを除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | - | 12 | - | 1 |
| 連結子会社 | - | - | - | - |
| 計 | - | 12 | - | 1 |
当社における非監査業務の内容は、財務デューデリジェンスであります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、監査局面別の監査時間、単位あたりの報酬額、業務の特性、他社状況等を勘案しまして監査役会の同意の上、適切に決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、前連結会計年度の監査実績の分析・評価を行い、当連結会計年度の監査計画における監査時間・配員計画及び報酬額の見積もりの相当性などを確認し検討した結果、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第1項の同意を行いました。