有価証券報告書-第67期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 カンナル印刷株式会社
事業の内容 印刷業、紙加工品の製造並びに販売業
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、総合パッケージメーカーとして紙袋・紙器・化成品・段ボールを主力とする包装関連製品の生産・販売等を展開しております。今後、更なる事業の拡大を図るため、成長市場の一つである医薬品市場への参入を目指しております。
カンナル印刷株式会社は創業70年の歴史を持ち、医薬品パッケージの生産・販売を専門に扱っている企業です。同社をグループに迎え入れ、医薬品パッケージで培われた高い品質管理能力やノウハウを取得することが、当社グループ事業の更なる拡大・強化に繋がるものと判断いたしました。
③ 企業結合日
平成30年4月1日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
93.7%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得により、当社が同社の議決権の93.7%を取得したためであります。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成30年4月1日から平成30年12月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 4百万円
(5) 発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因
① 発生した負ののれん発生益の金額
54百万円
負ののれん発生益の金額については暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第4四半期連結会計期間に確定しております。なお、負ののれん発生益の金額に修正は生じておりません。
② 発生原因
企業結合時の時価純資産の持分が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 カンナル印刷株式会社
事業の内容 印刷業、紙加工品の製造並びに販売業
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、総合パッケージメーカーとして紙袋・紙器・化成品・段ボールを主力とする包装関連製品の生産・販売等を展開しております。今後、更なる事業の拡大を図るため、成長市場の一つである医薬品市場への参入を目指しております。
カンナル印刷株式会社は創業70年の歴史を持ち、医薬品パッケージの生産・販売を専門に扱っている企業です。同社をグループに迎え入れ、医薬品パッケージで培われた高い品質管理能力やノウハウを取得することが、当社グループ事業の更なる拡大・強化に繋がるものと判断いたしました。
③ 企業結合日
平成30年4月1日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
93.7%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得により、当社が同社の議決権の93.7%を取得したためであります。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成30年4月1日から平成30年12月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 882百万円 |
| 取得原価 | 882百万円 |
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 4百万円
(5) 発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因
① 発生した負ののれん発生益の金額
54百万円
負ののれん発生益の金額については暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第4四半期連結会計期間に確定しております。なお、負ののれん発生益の金額に修正は生じておりません。
② 発生原因
企業結合時の時価純資産の持分が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 1,652百万円 |
| 固定資産 | 1,555百万円 |
| 資産合計 | 3,207百万円 |
| 流動負債 | 707百万円 |
| 固定負債 | 1,500百万円 |
| 負債合計 | 2,207百万円 |
(7) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 578百万円 |
| 営業利益 | △124百万円 |
| 経常利益 | △128百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | △176百万円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。