有価証券報告書-第67期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1. 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは紙袋・紙器・段ボール・ポリ袋の製造・販売を中心とした事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは製品の種類を考慮して、「紙加工品事業」、「化成品事業」の2つを報告セグメントとしております。
主な製品として、「紙加工品事業」は紙袋、紙器、段ボール、印刷、「化成品事業」はポリ袋、テーラーバッグであります。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント			その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務諸 表計上額 (注)3
	紙加工品事業	化成品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	55,577	19,557	75,135	15,178	90,313	―	90,313
セグメント間の内部売上高又は振替高	―	―	―	―	―	―	―
計	55,577	19,557	75,135	15,178	90,313	―	90,313
セグメント利益	5,492	1,202	6,694	1,389	8,083	△810	7,273
セグメント資産	37,972	10,589	48,562	6,839	55,402	26,526	81,928
その他の項目
減価償却費	1,405	207	1,613	23	1,636	8	1,645
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	886	616	1,502	32	1,535	8	1,543

(注) 1.「その他」は用度品、その他雑貨であります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△810百万円には、各報告セグメントに配分していないセグメント間取引消去12百万円及び全社費用△822百万円が含まれております。全社費用は、主に親会社の管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額26,526百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に親会社での余剰運用資産(現金及び預金10,917百万円、有価証券10,099百万円)、長期投資資金(投資有価証券4,944百万円)及び親会社の土地等563百万円であります。
(3) 減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、親会社の本社資産に係るものであります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント			その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務諸 表計上額 (注)3
	紙加工品事業	化成品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	57,972	19,641	77,613	15,512	93,126	―	93,126
セグメント間の内部売上高又は振替高	―	―	―	―	―	―	―
計	57,972	19,641	77,613	15,512	93,126	―	93,126
セグメント利益	5,244	996	6,241	1,511	7,752	△828	6,924
セグメント資産	39,604	10,626	50,230	8,005	58,236	28,285	86,521
その他の項目
減価償却費	1,428	304	1,732	23	1,756	5	1,761
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,006	206	1,213	4	1,218	―	1,218

(注) 1.「その他」は用度品、その他雑貨であります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△828百万円には、各報告セグメントに配分していないセグメント間取引消去12百万円及び全社費用△840百万円が含まれております。全社費用は、主に親会社の管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額28,285百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に親会社での余剰運用資産(現金及び預金9,255百万円、有価証券9,499百万円)、長期投資資金(投資有価証券8,971百万円)及び親会社の土地等558百万円であります。
(3) 減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、親会社の本社資産に係るものであります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
「紙加工品事業」「その他」セグメントにおいて、第2四半期連結会計期間にカンナル印刷株式会社の株式を取得し、子会社化いたしました。これにより負ののれん発生益54百万円を計上しておりますが、特別利益のため報告セグメントには配分しておりません。