有価証券報告書-第70期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
1.特百嘉包装制品(常熟)有限公司の有形固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	(単位:百万円)
	当連結会計年度
有形固定資産	165
減損損失	108

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社は、当連結会計年度において、連結子会社である特百嘉包装制品(常熟)有限公司の有形固定資産について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていることにより減損の兆候があると判断しております。当社は、減損の兆候がある資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
当社は、特百嘉包装制品(常熟)有限公司の減損損失の金額を検討するに当たり、その資産グループにおける回収可能価額を使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、特百嘉包装制品(常熟)有限公司の董事会によって承認され、当社の取締役会に報告された事業計画を基礎として行っております。
②主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りに用いた主要な仮定は、特百嘉包装制品(常熟)有限公司の事業計画の基礎となる販売単価及び販売数量であります。
新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、収束までの見通しが不透明な状況が続いており、適正かつ合理的に算定することは困難でありますが、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症が2022年度以降、徐々に収束していき、2023年度以降に当該感染症が拡大する前の水準に概ね回復していくものと仮定し、有形固定資産の減損の会計上の見積りを行っております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りは、新型コロナウイルス感染症の収束時期や将来の不確実な経済状況の変動等によって影響を受ける可能性があり、新型コロナウイルス感染症の収束時期が遅れ、想定を超える販売価格の下落及び販売数量の減少等、将来事象が前提とした条件や仮定から乖離する場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、追加で減損損失が生じる可能性があります。
2.株式会社京浜特殊印刷の繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	(単位:百万円)
	当連結会計年度
繰延税金資産	34

当該繰延税金資産については、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額175百万円から評価性引当額140百万円が控除された後の金額であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
②主要な仮定
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは株式会社京浜特殊印刷の将来の事業計画を基礎としており、当該事業計画作成上の主要な仮定は、売上高成長率及び設備投資計画に基づく減価償却費であります。
新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、収束までの見通しが不透明な状況が続いており、適正かつ合理的に算定することは困難でありますが、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症が2022年度以降、徐々に収束していき、2023年度以降に当該感染症が拡大する前の水準に概ね回復していくものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りを行っております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りは、新型コロナウイルス感染症の収束時期や将来の不確実な経済状況の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した金額が将来の収益力に基づく課税所得の見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。