スーパーバッグ(3945)の電子記録債務の推移 - 通期
連結
- 2015年3月31日
- 19億1900万
- 2016年3月31日 +10.21%
- 21億1500万
- 2017年3月31日 -4.16%
- 20億2700万
- 2018年3月31日 +3.9%
- 21億600万
- 2019年3月31日 +1.71%
- 21億4200万
- 2020年3月31日 +19.56%
- 25億6100万
- 2021年3月31日 -10.07%
- 23億300万
- 2022年3月31日 +13.94%
- 26億2400万
- 2023年3月31日 +7.51%
- 28億2100万
- 2024年3月31日 +16.7%
- 32億9200万
- 2025年3月31日 -21.96%
- 25億6900万
- 2026年3月31日 -32.27%
- 17億4000万
個別
- 2015年3月31日
- 19億1900万
- 2016年3月31日 +10.21%
- 21億1500万
- 2017年3月31日 -4.16%
- 20億2700万
- 2018年3月31日 +3.9%
- 21億600万
- 2019年3月31日 +1.71%
- 21億4200万
- 2020年3月31日 +19.56%
- 25億6100万
- 2021年3月31日 -10.07%
- 23億300万
- 2022年3月31日 +13.94%
- 26億2400万
- 2023年3月31日 +7.51%
- 28億2100万
- 2024年3月31日 +16.7%
- 32億9200万
- 2025年3月31日 -21.96%
- 25億6900万
有報情報
- #1 期末日満期手形の会計処理(連結)
- なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれております。2025/06/26 11:29
前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 支払手形 14 〃 ― 電子記録債務 27 〃 ― - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 総資産は、前連結会計年度末に比べ996百万円減少して14,600百万円となりました。流動資産は、現金及び預金が251百万円増加した一方、売掛金が431百万円減少、電子記録債権が126百万円減少、棚卸資産が135百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ513百万円減少の10,173百万円となりました。固定資産は、設備投資等により316百万円増加、繰延税金資産が182百万円増加した一方、減価償却で268百万円減少、投資有価証券の売却で292百万円減少、投資有価証券の時価評価額が239百万円減少、退職給付に係る資産が101百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ483百万円減少の4,427百万円となりました。2025/06/26 11:29
負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,573百万円減少して9,870百万円となりました。これは、電子記録債務及び設備関係電子記録債務が725百万円減少、短期借入金及び長期借入金が553百万円減少、リース債務が74百万円減少、繰延税金負債が102百万円減少したことなどによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ577百万円増加して4,730百万円となりました。これは、剰余金の配当で133百万円減少、その他有価証券評価差額金が168百万円減少、退職給付に係る調整累計額が88百万円減少した一方、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益計上により976百万円増加したことなどによるものであります。この結果、1株当たり純資産額は、前連結会計年度末に比べ386.99円増加し3,181.24円に、自己資本比率は、前連結会計年度末の26.5%から32.3%になりました。 - #3 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 投資有価証券である株式は、投資先の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会等に報告されております。2025/06/26 11:29
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、全て1年以内の支払期日であります。また、その一部には、輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約取引を利用してヘッジしております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として5年以内)は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものについては、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。