有価証券報告書-第87期(2023/04/01-2024/03/31)

② 人的資本に関する指標及び目標
イ 人的資本拡充のための具体的な取り組み
1 キャリア構築を支援する主な内容

キャリアプランアンケート の実施(年1回)	中長期のキャリアプランを描き、上司・部下間で共有し、人財育成や人事異動に活用する制度。キャリアプランアンケートの内容について、上司とキャリア面談実施
経営者面談の実施 人事面談の実施	社員が働きやすい職場づくりの実現に向けた面談実施
自己啓発支援制度	自己研鑽のための通信教育制度及び資格取得報奨金制度
階層別研修の実施	ビジネススキル・マネジメントスキルなどの研修実施

2 働き方の多様性
「働きがいのある企業」を目指し、さまざまな労務管理の改善を図っております。フレックスタイムや時短勤務など柔軟な勤務体制にするため、育児短時間制度の利用を小学校卒業までに拡大したほか、社員間のコミュニケーションを円滑にするため、「Google Workspace」などICTを活用し、社員のワークライフバランスを推進するための取り組みを行っております。
また、社員とその家族を守るために、健康優良企業を目指して、会社全体で健康づくりに取り組んでおり、社員の健康に対する意識の向上を図っております。
当社は、健康経営をこれからも推進し、社員が健康で長く働ける企業を築いてまいります。

埼玉県多様な働き方実践企業(プラチナ)	2023年12月1日認定
埼玉県健康経営実践事業所	2024年3月31日認定

ロ 女性活躍推進のための具体的な取り組み
1 女性活躍推進法に基づく行動計画

計画期間	2024年4月1日から2027年3月31日までの3年間(第3期)
目標①	年次有給休暇の取得率を70%以上とする
目標②	第3期計画として、女性管理職比率を10%にする

2 実績

指標	法律	対象日・期間	実績(%)	備考
年次有給休暇 取得率	女性活躍推進法	2023年3月31日時点	63.3
		2024年3月31日時点	66.0
女性の育児休業 取得率	女性活躍推進法	2023年3月31日時点	100.0
		2024年3月31日時点	100.0
男性の育児休業 取得率	育児介護休業法	2023年3月31日時点	75.0
		2024年3月31日時点	100.0
女性管理職比率	女性活躍推進法	2023年3月31日時点	6.5
		2024年3月31日時点	7.3
男女間賃金格差 (男性の賃金に対 する女性の賃金の 割合)	女性活躍推進法	2023年3月31日時点	59.3	全労働者
			72.5	正社員
			34.9	非正規社員
			84.9	非正規社員 (時給換算)
		2024年3月31日時点	59.8	全労働者
			72.7	正社員
			33.0	非正規社員
			72.8	非正規社員 (時給換算)

(注) 1.男性の育児休業取得率は、育児休業等と育児目的休暇の取得割合を表示しております。
2.男女間賃金格差の賃金は、対象期間の所得税法(昭和40年法律第33号)第28条に規定する給与所得を使用しております。
3.男女間賃金格差は、当社から社外への出向者を除いております。
4.男女間賃金格差の非正規社員は、定年再雇用者、契約社員、臨時社員及びパート社員を含み、派遣社員を除いております。
5.男女間賃金格差の非正規社員は、労働時間が相当程度短いパート社員を多数雇用しているため、非正規社員それぞれの賃金を時給換算し別途算出しております。
ハ 人権への配慮に関する具体的な取り組み
1 個人の尊重
人は生まれながらにして自由・平等であることを念頭に、人権・人格・個性・プライバシーを尊重し、公平な取り扱いを心がけると共に、個人情報の保護を徹底します。
2 差別の排除
人は生まれながらに平等であり、人種、肌の色、宗教、性別、年齢、障がい、国籍、出身民族、社会的背景、性的志向、所属する政党、雇用前の健康診断の結果、などで差別を行いません。
3 ハラスメントの禁止
いかなるハラスメントも行わず、健康に配慮し安全かつ、快適で働きやすい職場環境の実現に取り組みます。
4 お取引先様に向けて
お取引先様にも遵守いただいている内容となります。
1) 基本的人権の尊重
従事する者、お客様、お取引先様のプライバシーを侵害しない等、基本的人権を尊重し、ハラスメントなど、いかなる非人道的な扱いも行いません。
従事する者のプライバシーを侵害しないこと。個人情報の保護を徹底します。
2) 差別の排除
人は生まれながらに平等であり、人種、肌の色、宗教、性別、年齢、障がい、国籍、出身民族、社会的背景、性的志向、所属する政党、雇用前の健康診断の結果、などで差別を行いません。
ニ 対策

方針	「スーパーバッグ株式会社行動憲章」「ハラスメントに関する規程」「お取引先様ガイドライン」の制定
方針周知	Googleドライブ、社内掲示
報告相談	内部通報制度(社内外相談通報窓口)
処分	コンプライアンス委員会の設置